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【ボゴタ=窪田淳】
アルゼンチン経済財政省は28日、同国政府が昨年末に支払い停止を宣言した円建て外債(サムライ債)を巡り、日本の債権管理会社と債務返済交渉に向けた会合を開いたことを明らかにした。ただ国際通貨基金(IMF)からの支援が決まらないなど、同国経済の行方が依然不透明なため、調整は難航する可能性がある。
経済財政省の声明によると、残存する約20億ドル分のサムライ債の債務交渉に向け、ブエノスアイレスを訪れた東京三菱銀行と新生銀行の担当者が次官級のニールセン金融長官と会合。
日本側は約3万人に達する債券購入者の懸念を伝え、金融長官は遺憾の意を表明。今後も会合を継続することで合意した。声明は「正式な交渉の着手には至っていないが、今回の会合はサムライ債の問題を一刻も早く解決したいとの政府の意向の反映」としている。