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金融庁の森昭治長官は27日の記者会見で、大手銀行・金融グループの今年3月末の不良債権残高が前年同期より約8兆7000億円多い26兆7800億円に膨れ上がったことについて、〈1〉デフレによる景況悪化〈2〉資産査定の厳格化〈3〉特別検査の影響――の3つの要因を挙げた。その上で、「(増加した不良債権には)処理の前倒し部分も相当含まれている。2004年度までに不良債権問題を正常化するという当初のシナリオは達成可能だ」との見通しを示した。
また、公的資金注入によって国が保有する優先株への配当を見送る足利、北陸、岐阜の3銀行について、「抜本的な収益改善策を作成させ、株主総会前に公表してもらう」との意向を示した。
(5月27日22:06)