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国民経済研究協会は27日、対中投資の拡大による国内産業の空洞化を防ぐためには、日本経済は個人消費主導型の成長に移行する必要があるとのリポートをまとめた。個人消費が上向くことで経済成長を成し遂げている米国経済を例に挙げながら、同時に米国の産業構造がサービス業を中心とする非製造業にシフトしている点を指摘。日本経済についても「非製造業がけん引する産業構造への転換が必要」としている。
高齢化に伴い消費性向が上昇するとの仮説も立てているが、その前提条件として政府による財政構造改革が進む必要性を指摘した。2003年から厚生年金の保険料率を15%で固定するなどの施策が消費拡大に向けた構造改革として有効だとしている。