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竹中平蔵経済財政担当相は26日、名古屋市内でのタウンミーティング(対話集会)後に記者会見し、配偶者控除などを減らす課税ベースの拡大に触れ、「税負担を見直すに当たり国民の納得を得るには、公務員給与の話は避けて通れない」と指摘、歳出削減の一環として国家公務員の給与を減らすべきだとの意向を示した。
経財相は景気低迷による税収不足などから「歳出削減の余地が乏しい」ことも、給与削減案の背景にあると説明した。給与削減の実施時期や規模については「(平成15年度以降の)予算編成過程の中で決まる」と述べるにとどめた。
政府税制調査会が6月に公表する税制改革の基本方針に将来の消費税率引き上げを明記することについて、経財相は「経済財政諮問会議は非常に遠い先のことについて具体的に言及しない」と指摘。同時期に諮問会議がまとめる改革の基本方針では益税問題の解消にとどめるとの考えを示した。