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竹中平蔵経済財政担当相は26日、名古屋市内でのタウンミーティング(対話集会)後に記者会見、配偶者控除などを減らす課税ベースの拡大に触れ「税負担を見直すに当たり国民の納得を得るには、公務員給与の話は避けて通れない」と指摘、歳出削減の一環として国家公務員の給与を減らすべきだとの意向を示した。
経財相は景気低迷による税収不足などにより「歳出削減の余地が乏しい」ことも、給与削減案の背景にあると説明した。給与削減の実施時期や規模については「(2003年度以降の)予算編成過程の中で決まる」と述べるにとどめた。
(05/26 19:13)