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破たんした金融機関の処理で1999年度から2001年度までに投入された公的資金のうち、国民負担が確定した額の累計が9兆548億円に上ることが24日、分かった。金融庁が金融再生法に基づいて作成し、同日朝の閣議に提出した破たん金融機関処理についての報告書で明らかになった。
02年3月末の累計は、前回報告の昨年7月末までの累計に比べると、約1500億円増えた。破たん金融機関の預金払戻額に上限を設けるペイオフの今年4月の解禁を前に、信用金庫や信用組合の破たんが相次いだが、それらの一部の営業譲渡などに伴って増加したという。
報告されたのは、破たんした金融機関の損失を穴埋めするために預金保険機構に交付した国債を実際に現金化して使用した額の累計で、国民負担として確定する。