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「ここへ来て足踏み状態にあった金融支援策の策定作業ですが、明日（２４日）の決算発表の場でようやく正式発表の運びとなったのです」
大京関係者がこう言ってみせる。
この大京関係者のコメントにもある通り、マンション分譲会社としては最大手の大京は明日の決算発表の場で、経営再建策の柱となる金融支援策の詳細を正式に発表する。
そもそも大京は去る５５日、主力取引銀行４行に対する総額４７００億円の金融支援策を柱とする新再建計画（「第２次経営計画」、期間５年）を発表し、金融支援策の大枠については、この段階ですでに明らかにしていたのである。
「本来ならば、１５日の段階−つまり新経営再建計画を発表した段階で、金融支援策についても、完全な形のものを発表する予定だったのです。ところが、金融支援を要請している主力取引銀行４行間の調整に手間取ってしまって、金融支援策の最終決着が遅れに遅れてしまったのです…」（大京関係者）
そもそも金融支援策の大枠は、以下に示す内容のものだった。
（１）債権放棄…４１００億円（２）債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）…６００億円
そしてこの“金融支援策”と合わせて、大京単体ベースで約７００億円の資本金のうち５０％を減資、資本準備金２３１億円および剰余金６０億円を取り崩し、損金処理に回すというスキームも策定している。
「ここで問題となったのは、債権放棄の負担割合についてなのです。大京のメーンバンクである旧三和銀行（現ＵＦＪ銀行）は、早い段階で３０００億円程度の債権放棄を行う用意があることを明確に打ち出していました。今年３月の段階では、旧三和銀行の負担分である３０００億円に加えて、準メーンバンクの旧第一勧業銀行（現みずほコーポレート銀行）とあさひ銀行がそれぞれ５００億円ずつ負担することをタタキ台とする形で、金融支援策の策定作業が進められていたのです。ところが、このタタキ台に対して旧第一勧業銀行とあさひ銀行が強く反発してきたのです」（主力取引銀行関係者）
改めて指摘するまでもなく、前述した金融支援策のタタキ台を策定したのは、旧三和銀行である。旧第一勧業銀行とあさひ銀行の言い分はこうだ。
「そもそも、金融支援の負担割合は、銀行がその当該企業−この場合は大京−に関与したかで決まってくる。大京に関して言えば、われわれは５００億円もの負担をするほど同社の経営に関与はしていない−」
この両行がこう強硬に主張してきたために、その負担割合の見直しが進められてきたのである。
「ところが旧三和銀行−つまりＵＦＪ銀行にとって、この３０００億円にのぼる債権放棄額は、１行で負担する分としてはまさに限界とも言うべき数字。これ以上の負担増は説明がつかなくなる恐れがあったのです。そこで同じＵＦＪグループのＵＦＪ信託銀行が登場してきたといえるでしょう」（関係者）
そして“最終案”としては、ＵＦＪ銀行…３０５０億円、みずほコーポレート銀行…３５０億円、あさひ銀行…３５０億円、ＵＦＪ信託銀行…３５０億円、というラインでまとまる方向だ。
「最終的には、若干の微調整が出てくることが確実な情勢となっていますが、おおむねその負担割合で決着がつきそうです」（関係者）
これまで迷走を続けてきた“大京問題”ではあるが、明日の段階でとりあえず一応の決着は見られることとなったようだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。