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財務省は23日午前、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)から日本国債の格付けに関する英文の回答書を受け取った。S&P、財務省とも内容を明らかにしていないが、財務省は「内容が不十分」(幹部)としており、再反論する考えだ。
財務省は4月末に、米欧の格付け会社3社に対して日本国債の格付けについて定量的な説明を求める反論意見書を送っていた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスは既に財務省に回答を寄せており、3社の回答が出そろった。
これを受け、財務省は23日午後にムーディーズとフィッチの2社の回答に対する再反論を発表。各社の回答に日本の債務不履行の具体的定義が不足しているなど、財務省側の不満点を説明する。S&Pの回答に対しては、内容を細かく検討したうえで、近く同省の見解を公表する見通しだ。