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三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)は22日、自己資本の一部の資本準備金6000億円を02年3月期に取り崩す方針を固めた。自社株の買い入れ消却や金庫株の取得に充てる方針で、1株当たりの利益を増やし、株価の引き上げを図る。一部の大手行も、自己資本を取り崩す方針を表明しているが、MTFGのケースと異なり、国が保有する優先株への配当原資を確保するのが主な狙い。MTFGは、今回の措置で、財務内容の健全性をアピールすることも狙っている。
MTFGは、東京三菱銀行と三菱信託銀行を100%子会社とする金融持ち株会社。2兆8000億円に上る資本準備金のうち6000億円を取り崩し、いったん剰余金に振り替える。そのうえで、市場から自社株を買い取って消却したり、金庫株として保有し、株式数を減らす。
東京三菱銀行は1兆円超の剰余金があるうえ、三菱信託を含め特別検査の対象は少なく、不良債権処理額も他の金融グループの半分以下だった。
UFJグループや三井住友銀行なども02年3月期に自己資本の一部を取り崩すが、不良債権や株式の含み損の処理のために、国保有の優先株への配当原資となる剰余金(資本の一部)充当に主として利用する方針。