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国土交通省は2010年度までに新規の宅地需要が今の3分の2に減少し、大幅な供給過剰に陥ると の予測をまとめた。少子化で世帯数の伸びが鈍化、新たな宅地利用者が減ることなどが原因。地価 のこれ以上の下落を防ぐため、同省は宅地開発の推進から抑制に住宅政策を転換。公的な住宅供 給機関の廃止や開発支援策の見直しを進め、需給バランスを改善する。
国交省は1980年代から5年ごとに、その期間中に人口増などで新たに発生する宅地の需要面積 と、開発によって発生する宅地供給面積の予測を作成している。18日に明らかになった資料による と、2001―05年の5年間に発生する新規需要と新規供給は調査開始以来初めて同面積とな る。2006―10年の5年間は新規需要が2万7000ヘクタールに落ち込み、供給面積を下回る。この結 果、5年間で1万ヘクタール(東京ディズニーランドの120倍)の余剰が発生。これは宅地総面積107万 ヘクタールの約1%に相当する。