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政府が16日発表した経済財政諮問会議の議事要旨で、福田官房長官が税制改革に関連して「配偶者控除と配偶者特別控除は縮小または廃止すべきだ」という考えを示していたことが分かった。さらに、福田長官は「控除を廃止・縮小するのみでは納税額は純増する。他の方法で税の減額が必要だ」とも語り、税負担を軽減するための減税策を併せて実施する必要があるとの考えも示した。
議事要旨は13日の会議のもの。見直しを求める理由について、福田長官は「バブル崩壊以降は共働き世帯の数は専業主婦世帯の数を上回っている。かつての役割分担を前提とした制度・慣行は実態に適合しなくなっている」などと指摘した。
一方、小泉首相も「経済活性化の議論になると必ず減税一色になる。党の税調を見ても景気対策、経済戦略になると減税要求ばかりだ」と、与党の減税要求を批判。諮問会議に対しても「減税も大事だが、歳出・歳入両方を考えないといけない」と注文を付けた。(23:03)