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【ワシントン=吉田透】
米司法当局は16日、今年3月末までの1年間に米連邦裁判所に申し立てがあった企業倒産や個人の自己破産が前年同期より15.1%増え、過去最高となったと発表した。合計件数は150万4806件だった。
申し立てのうち約97%(146万4961件)を個人の自己破産が占めた。前年同期比15.2%増加し、過去最高を更新した。一方、企業の倒産件数は同10.7%増の3万9845件。総合エネルギー大手のエンロンも含まれ、1999年以来の高水準になった。
個人の自己破産が大幅に増えたのは、米景気が昨年低迷したにもかかわらず、低金利に刺激されて住宅ローンや自動車ローンを組む消費者が増えたのが主因。消費者の積極的な住宅投資や自動車などの購入は景気下支えに重要な役割を果たしたが、企業のリストラ加速などで職を失い、ローンを返済できなくなった人が増えたとみられる。