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塩川正十郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、与党3党が1カ月以内ににまとめる追加的デフレ対策に年度内の減税措置が盛り込まれた場合、減税の財源は「自由に考えたらいい」と述べた。新たな国債発行で財源を確保することを排除しないとの認識で、2002年度の新規国債発行30兆円枠の突破に含みを持たせた。
財務相は年度内減税論に対して「財源の問題は考えないといけない」としたうえ、「固執した議論はするべきでない」と指摘。国債発行も含めて「いろいろなものを考えればいい。何も否定することはない」と歳出削減による財源ねん出なども含め、幅広く検討する必要性を強調した。政府は今年度の国債30兆円枠を守っているが、新たに国債を発行すれば30兆円を上回る。
与党が策定で合意した追加的デフレ策について、財務相は「(15日の党首会談で)大体の認識ができた」と述べた。ただ、具体的な内容などは「一挙には決まらない」との見通しを示した。