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新生銀行(旧日本長期信用銀行)が、国から引き継いだ債権の価値が2割以上目減りした場合に国に買い取りを要求できる「瑕疵(かし)担保条項」を使って国に売却した債権は、昨年8月〜今年3月の8カ月間だけで113件、簿価ベースで総額4444億円にのぼることが16日、金融庁が自民党に報告した資料でわかった。国が買い取った額は2869億円だった。
破綻(はたん)金融機関に関する措置は定期的に国会に報告することが金融再生法で決められている。前回の報告対象期間である昨年1月〜7月の7カ月間では、新生銀が瑕疵担保条項に基づき国に売却した債権は55件、簿価ベース2659億円で、国の買い取り額は1557億円だった。新生銀が最近になり、瑕疵担保条項を積極的に活用しているのがうかがえる。
新生銀によると、00年3月の発足から昨年9月末までに瑕疵担保条項に基づいて売却した債権の総額は簿価ベースで5580億円だった。(23:33)