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アルゼンチンの上院は、国際通貨基金(IMF)が要求していた破産法の改正を大筋承認した。
IMFは、同国の破産法について、債務者に有利な立場を与え、債権者の重要な権利を奪っているとして、改正を求めていた。
今回の改正案には、先進国では一般の条項である、債権者に破産企業の資産の接収を認める”クラムダウン”条項が盛り込まれている。
上院は、大筋承認を受けて、直ちに改正案の各条項についての審議を開始した。
同国下院はすでに先週、改正を承認している。
破産法は、同国が一部対外債務の債務不履行やペソの切り下げに追い込まれた直後の1月に成立した法律だが、同国議員らは、”クラムダウン”条項が海外債権者に同国企業の接収を認めるものとして、破産法改正の採決に抵抗姿勢を取っていた。