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経営再建中のマンション分譲最大手の大京は１５日、ＵＦＪ銀行など主力取引銀行４行から４７００億円の金融支援を受け、保有不動産の含み損処理などを柱とする新経営５か年計画を正式に発表した。１兆円を超える有利子負債を来春までに４９００億円に圧縮し、好調なマンションに事業を集中して早期再建を目指す。ただ、地価の下落が止まらず、さらに保有不動産の含み損の追加償却を迫られる懸念があるうえ、マンションの販売競争も激化しており、経営再建の先行きは楽観できない。

　計画によると、取引銀行の金融支援の内訳は、債権放棄４１００億円と債務の株式化６００億円となる。大京が２００２年３月期決算（単体）で、不動産評価損、関係会社の整理に伴う処理損など計４７３８億円の特別損失を計上するため、２００３年３月期決算（同）で金融支援を充てて処理する。さらに株主責任を明確化し、財務体質の改善を図るため、資本金の半分に当たる３５０億円を減資する。同時に国土交通省へ産業再生法を申請する。

　今後は、不動産賃貸部門が抱える総資産６４００億円のうち、不良資産３８００億円を子会社２社に譲渡し、外部への売却や証券化を進める。ゴルフ場や海外ホテルなどへの投資を１３５０億円圧縮し、主力のマンション分譲へ事業を集中する計画だ。

　大京は、創業者の横山修二氏が進めた積極経営で、マンション専業の不動産会社ではトップ企業に成長した。しかし、バブル期に手掛けたリゾート事業など不動産投資につまずき、経営危機に陥った。このため、１９９７年に三和銀行（現ＵＦＪ銀行）から、元副頭取の長谷川正治氏が社長に就任し、マンション販売のてこ入れなどで、自力再建を図ってきた。

　しかし、地価下落が止まらず、２００５年度には減損会計が全面導入される見通しとなったことから、巨額の不動産含み損が再建の障害となっていた。

　一方、支援する銀行団も負担割合をめぐる調整がつかず、当初予定していた３月中に目指していた決着が大幅に遅れた。

　東京証券取引所で会見した長谷川社長は、「経営難はバブル期の負債が原因。今後の再建を仕上げるのが私の責任だ」と述べ、自らの経営責任には触れず、続投する考えを表した。

(5月15日22:47)
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こういう会社が原因で国が銀行を公的資金（国債）で支援すると、ムーディーズなどの日本の国債の評価が下落する構図になっているんですね。

銀行への公的資金投入の場合は　　「金融システムを守る」　という大儀名文がありましたが、「大京」ような会社の不良債権処理を銀行をとうした　「一般企業」　への「金融支援」の理由はどうなるのか早く知りたい所です。＃＃

みえみえの銀行を「隠れ蓑」にした一般企業の不良債権処理に国家の税金か公的資金を投入するつもりでしょうか。

こういう会社が生き残ること自体が競争社会において不自然です。理由はともかく、以前行われた「護送船団」方式が今の行政のなかに生きているという証拠なります。

長谷川社長は続投されるということですが、最低でも社長は当然ですが経営陣の辞任くらいはするべきでしょう。社会的責任の示しをつけてほしいですね。

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• 元記事は　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　　によります　 ほくめん 2002/5/16 02:17:14 (0)

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