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(回答先: テロ資金、没収で一致=G8司法・内相会合が声明(時事通信) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 5 月 15 日 18:25:47)
「資産凍結措置」自体が、「文明諸国」が金科玉条とする財産権に対する多大なる侵害である。凍結対象資産の所有者が国家であれば、その国家への準戦争行為とみなされる。
9・11をはじめ世間を騒がした数多くのテロの実相は、まったくといいほど明らかになっていない。とりわけ、9・11は米国本土内で起きた事件であり、米国捜査当局がまともに取り組めばそれなりの事実が明らかにできるにも関わらずである。
テロとは何かという問題は別にして、テロリストの資金と言っても、ほとんどがテロリストそのものの資金ではなく、テロリストと思われる組織に寄付行為を行っていたと「文明諸国」当局が主張している人や組織の口座にある資金である。その口座の所有者が、テロリストに資金を提供する意図を持って寄付したかどうかも定かではない。
明確な裏付けもないままそのような口座を凍結するだけでも“人権侵害”なのに、そこにある資金を没収すれば“犯罪”=盗みである。
米国は世界最大のテロリズム国家だと思っているが、だからと言って、米国政府の対外資産(あまりないが(笑))を凍結すべきだとは主張しない。