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財務省vsムーディーズの泥沼バトルに株式市場関係者が大困惑している。日本国債の格付けをアフリカのボツワナや南米のチリ以下に引き下げようとした米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに対し、財務省が反論書を送り付け噛み付いたのがバトルの発端。ムーディーズは14日、連休明けとみられていた格下げ発表の延期を表明したが、おかげで市場ではさまざまな憶測が飛び交い、波乱要因となっているのだ。
GW明け以降、市場の関心は“格下げ発表のXデー”に集中していた。10日と13日の2日間で、平均株価が約300円も急落したが、市場関係者は「発表観測が広がり、買いが手控えられたのが一因」(証券ディーラー)と指摘する。
ムーディーズがすでに先進7カ国中最低ランクの日本国債の格付けを、さらに最大で2ランク引き下げると発表したのが2月中旬。前例から、5月中旬までには正式発表されるとみられていた。
そうなると、日本国債の格付けはアフリカや南米、東欧の途上国以下になる。これまで事実上黙殺してきた財務省もさすがにぶち切れ、反論書を叩き付けたわけだ。
ムーディーズでは14日までに回答書を送ったが、財務省は「回答になっていない」と、追加質問する構えで、まったくの平行線。
市場の困惑も一段と強まるばかりで、「2ランク引き下げを織り込んでいたが、据え置きもあり得る」(準大手証券)との声があれば、「発表延期は財務省対策に時間を取られたためで、2ランク下げるはず」(外資系証券)との見方も。
株価への影響についても、「変に国債への関心が高まってしまったことで、過剰に反応する可能性がある」(証券アナリスト)と懸念する声も出てきた。
両者のメンツをかけたバトルも、振り回される市場関係者にはいい迷惑でしかないようだ。