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政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は１４日の基礎問題小委員会で、株や預貯金など資産からの所得と、勤労所得を分けて課税する「二元的所得課税」の導入について本格的な検討に入った。
株式投資などで生じた損失を、ほかの資産で得た利益と相殺して課税する仕組みで、証券市場の活性化につながる。半面、異なる資産からの所得を正確につかむのに納税者番号制の導入が不可欠なうえ、「金持ち優遇」との批判も予想されるため、中期的な課題として多角的に検討を進める。
二元的所得課税では、勤労所得は累進課税を維持する一方、資産からの所得は損益を通算し、現在はばらばらの税率も一本化する方向だ。
こうした税制の簡素化に加え、低税率にすれば、投資資金の国外流出を避けられる。また、損益の通算で投資リスクも軽減できるため、株式市場に資金流入を促す経済活性化策になるとして、政府の経済財政諮問会議も導入に積極的だ。
日本の所得税では、株や預貯金への課税を例外扱いしつつも、すべての所得を合算して公平な課税を目指す「総合課税」が原則。二元的課税に移行すれば大きな税制の転換となる。(00:08)

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