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内閣府が14日発表した4月の景気ウオッチャー調査では、3カ月前と比べた景気の現状を示す判断指数(DI)は46.7で、前月より2.8ポイント改善した。景気判断の分かれ目となる50は21カ月連続で下回ったが、6カ月連続で前月を上回り、景気下げ止まり・回復の動きの一つとみられる。
現状判断では家計、企業、雇用関連の指標すべてが2カ月連続で前月を上回った。業種別で見ると、スーパーが51.1、家電量販店が55.4となり、スーパーは業種別の統計がある00年10月以降で初めて50を超えた。「低迷していた商品単価が底を打った感がある」(北関東・スーパー)、「最近は接客段階で購入意欲を感じる。高額品がかなり売れ始めている」(東海・家電量販店)などの動きがみられる。一方で「商品のライフサイクルが短くなった」(近畿・一般小売店)と、経営面では厳しい状況も続いている。
2〜3月先の景気の先行き判断は、前月より3.5ポイント改善の48.3。4カ月連続で前月を上回っており、この傾向が続けば、5月調査は00年9月以来、1年8カ月ぶりに50を超える可能性が出てきた。
同調査は景気に敏感なタクシー運転手や飲食店経営者ら全国2050人が対象で、景気の先行指標的な役割を持つ。有効回答率は90.6%。(23:41)