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米国系のモルガン・スタンレー証券は、このほど日本企業が取り組んだリストラ策を分析したリポート「日本のリストラ」をまとめた。100社以上を評価対象としてランキングしたのが特徴で、ルノー出身のゴーン社長のもとで再生を果たした日産自動車など5社が最高位となった。ただ、全体的には「持続的、抜本的リストラが必要で、日本企業はより苦い薬をのまなくてはならない」と指摘している。
リポートは、ここ3年間の各社のリストラを検証。時期、内容ともに競争力強化への貢献度が高い「抜本的リストラ」を最高位の「5」とし、むしろ事業規模の縮小に近く、企業の構造や戦略変化にあまり影響しない「表面的リストラ」を「1」とする5段階に分類した。
日産は2年半のリストラ期間中に自動車部門で約1兆6000億円の有利子負債削減を実現し、1兆円の効果を発揮したと分析。また同様に最高位だった中外製薬はスイスの製薬大手ロシュ傘下入りを決めて国際的事業展開を図る一方、一部事業分野の他社への譲渡などを進めた点を評価した。
家庭用ゲーム機事業からの撤退でソフト部門に経営資源を集中、バランスシートの圧縮に努めたセガも最高位だった。
一方、人員削減計画が始まったばかりの横浜銀行、赤字のリゾート部門を保有し続けている大和ハウス工業などは最低ランクに分類。リストラが遅れている企業には、今後継続的な事業部門の統廃合や、資産効率の改善を促している。