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竹中平蔵経済財政担当相は、１７日の月例経済報告関係閣僚会議で、事実上の「景気底入れ宣言」を行う方針を固めた。輸出や生産の増加などを理由に挙げているが、背景に政府・与党の一部にある財政の追加出動をけん制する狙いがあるとみられる。欧米各国は大手銀行の不良債権残高が２５兆円以上にものぼる現状を懸念しており、金融アナリストの間からは「底入れ宣言は時期尚早」との声も出ている。
政府は３月の月例経済報告で、１年９カ月ぶりに景気判断を上方修正している。「景気は悪化」との表現が１０カ月ぶりに消えた。４月も景気判断を強めている。
毎日、日経両新聞などによると、５月で３カ月連続で景気判断を上方修正するのは、輸出と生産が下げ止まりが目立ち、消費者心理も改善しているためとしている。
景気の上昇・下降の方向感を示す３月の景気動向指数（ＤＩ）が、判断の分かれ目となる５０％を１５カ月ぶりに上回り、上昇に転じた可能性を示したことも理由。
５月の月例報告で、竹中経財相は日本経済が最悪期を脱し、回復をうかがう状況にあるとして、「景気は底入れに向けた動きが着実に進んでいる」と基調判断を示す。
だが、ＤＩの５０％超は１カ月だけで、雇用・所得環境など実体経済は依然厳しい。米国経済の回復持続力や雇用・所得環境の厳しさという不安材料も残っている。
このため、事実上の「景気底入れ宣言」を行う一方で、「ただ、回復力は決して強くない」も併せて強調し、本格的な成長には構造改革が欠かせないとの認識を示す。
底入れ宣言に対し、内閣府内には慎重論があった。設備投資の低迷に加え、産業空洞化やデフレ対策が実を結んでいないことも背景にある。
ところが、６月の主要国首脳会議（サミット）を控え、海外や市場から「無策」と揶揄（やゆ）される小泉内閣の経済改革がヤマ場を迎えている。
政府・与党の一部からは、追加的な財政出動や先行減税を求める意見が出ている。このため、早めの底入れ宣言は、こうした圧力を封じ込める狙いがあるとみられる。
日本国債が先進国で最下位となるなど、欧米各国は景気回復の最大要因として、金融機関の不良債権処理の遅れに大きな不安を抱いている。
大手１２行（現在は１１行）の平成１４年３月期の不良債権残高が、昨年９月末から半年で５兆円も拡大、過去最悪の２５兆円を突破したことが明らかになっている。
金融アナリストは「不良債権処理が相変わらずドロ沼状態のなか、米経済の回復持続力にも不安が残る。財政の追加出動の動きを抑えるための底入れ宣言は時期尚早。市場は歓迎しないのではないか」と話している。

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