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景気底入れと判断ヘ 今月の月例報告
内閣府は10日、来週発表する5月の月例経済報告で景気判断を3カ月連続で上方修正し、景気がほぼ底入れしたとの判断を示す方針を固めた。設備投資と個人消費が依然不振なことから、慎重を期して公式の「宣言」は見送るが、事実上の底入れ宣言と言える。
米国経済の持ち直しで輸出が好転し、景気変化の発火点となる企業の生産活動に波及。米国の情報技術(IT)バブル崩壊を背景に2000年11月に始まった景気後退が、各種指標から終局を迎えたと内閣府は判断した。
内閣府は来週明けから関係省庁と表現などをめぐって調整を開始。4月の「底入れに向けた動きがみられる」との表現から、5月は「下げ止まりつつある」などと全体としての底入れ判断を示す。
17日に竹中平蔵経済財政担当相が関係閣僚会議に同報告を提出し、公表する。
公式の底入れ宣言を見送るのは、旧経済企画庁が1993年6月に独自に宣言した後、冷夏や長雨、円高で景気が失速し撤回に追い込まれた苦い経験もあるためだ。
底と同じ意味の「景気の谷」は、専門家で構成する景気動向指数研究会が正式判定する決まりとなっていることも背景にある。