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大手12行(現在は11行)の平成14年3月末の不良債権残高が、昨年9月末から半年で5兆円も拡大し、過去最悪の25兆円を突破したことが明らかになった。金融庁の特別検査で流通やゼネコン向けの大口融資が不良債権に転落するケースが続出したもので、処理しても増え続けるゾンビのような不良債権の恐怖に脅える日々が続きそうだ。
11日付の毎日新聞によると、ダイエーや大京など大口融資先を抱えるUFJグループ2行の不良債権残高が、昨年9月の2兆8800億円から約5兆5000億円と倍近く増えた。
三井住友銀行も、ダイエーやフジタ、住友建設などを抱え、3兆3200億円から5兆円を大幅に上回る規模に拡大した。
一方、みずほフィナンシャルグループの旧3行は、佐藤工業や青木建設の法的整理など直接償却を進めたため、昨年9月の5兆5000億円から3000億円程度減少。三菱東京フィナンシャルグループ2行は、昨年9月とほぼ同額の4兆6000億円程度だという。
こうした結果、14年3月までの1年間で大手行は7兆6000億円の不良債権処理を行ったにもかかわらず、残高はおよそ7兆4000億円も純増。とくに、この半年だけで5兆円も増えて、平成11年3月末の20兆3000億円を上回り過去最悪となった。
しかも、金融支援で“救済”した大手企業の再建は容易ではなく、今後も高止まりする恐れもある。かといって、問題企業を全面的に整理すれば、銀行自身も共倒れしてしまうというジレンマに直面しているのだ。
大手行は、整理回収機構(RCC)への不良債権の売却を進める一方、貸出金利を引き上げ、収益性改善を図る方針だが、景気が回復しない限り、不良債権処理損失が本業のもうけである業務純益を上回るという異常な事態が続くことが懸念されている。
なんとか公的資金注入を回避し、3月決算を乗り切った銀行だが、危機的状況は深刻化するばかりだ。