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最新の狂牛病ニュースより
http://www.geocities.jp/forelle2003/index_html/newmad.html
●狂牛病の発病は５歳から。発病しなくても、狂牛病はうつる。
●現在食用にしているのは、２歳以下。絶対に発病しない年齢。
それを検査しているのだから、狂牛病が発見されるわけがない。
●日本では、２歳以上の牛は「健康」でもすべて「病死」させる。
補助金も出る。そして検査なし。
検査すれば狂牛病が見つかるかもしれないのに、検査しない。
そのため、狂牛病の感染ルートが絶対に発見できない。
日本では病死したりした牛は処分しているが、食肉に加工しないからという理由で、
狂牛病テストを行わないで焼却処分にしている。感染ルートの究明が大切かと前の農
水大臣は主張し、失笑を買い、国民の前で謝ったのであるが、実質は狂牛病隠しを、
したがって感染ルート隠しを行っている。来年からはそのような牛にも狂牛病テスト
を行うと言ってるが、これも本当は体制が整い次第今年６月からから行うと言ってい
たのを来年にしている。ヨーロッパの例を見ればわかるのだが、本気になれば体制は
１ヶ月後ぐらいで直ぐに整うはずだ。何らかんらと理由を付けて検査を引き延ばしに
している。
狂牛病隠しには当然、健康な牛を病死として届けて保険請求できるような、獣医の
協力、そしてそのようなことを要求する生産農家、廃用牛を持ち込まれてはかなわな
いと言う、解体業者、それを容認する農協と各県の畜産健康課、農水省と厚生労働省
など、国と地方行政、生産農家と獣医、農業保険業者と農協、解体業者と生産農家の
暗黙の協力体制、そしてそのような事実を報道しないマス・メディアと、無知に置か
れる国民という構造がなければ成り立たない図式だ。狂牛病とは、牛が狂っているの
ではない。狂っているのはまさに人間である。
何故農林水産省は病死牛の狂牛病テストを引き延ばすのであろうか。これには深い
読みがある。日本で肉骨粉の牛への使用禁止を通達したのが１９９６年。廃用牛は大
体６歳で処分される。つまり２００２年を経過すれば、狂牛病に罹った牛の数は減る
というのが、農水省は認めないだろうけど、隠れた意図だろうと筆者は睨んでいる。
そして狂牛病の牛が少なくなると、もはや責任を追求するルートもあやふやになる、
それが業者を見逃し、農水省の責任すら隠すことになると、ひねくれ者の筆者として
は役人の深謀遠慮すら嗅ぎつけるのである。
一年に、もしも狂牛病などが発生していなかったら、日本ではどれだけの牛が病死
するのであろうか。狂牛病発生後、日本で毎年１０万頭も病死している事実、つまり
病死したと偽って、強制的にと殺し、闇から闇に葬っている。ドイツではこのような
牛こそ狂牛病テストの対象になるのである。そのために平均一月に１０頭の狂牛病に
罹った牛が見つかっている。ヨーロッパ（EU）では２００１年１月から死亡牛の強制
的狂牛病テスト導入が２０００年６月５日にEU委員会で決定している。また２０００
年１１月２１日のEU農業委員会でも３０ヶ月以上の病死や死亡した牛の狂牛病テスト
は義務づけられたのである。日本は狂牛病発生国にもかかわらず、頑なにこのような
テストを完全に行おうとしない。日本では廃用牛はほとんど"病死"する。そして狂牛
病になるはずのない若い牛を馬鹿みたいに検査して、つまり税金を無駄に使って、日
本は狂牛病がほとんど発生していない国だという誤った印象を国民に植え付けようと
している。その結果国民はまんまとその陥穽に陥るのである。これが責任を取らずに
職務を全うした武部農水大臣である。またそのような政策を小泉政権は認めたのであ
る。そのことに対して注意を喚起しないマス・メディアも同様の無責任という罪を犯
している。牛肉の消費は狂牛病前に戻っている。消費者は騙されているという感覚が
ない。実に哀れである。狂牛病の広がりをまともに調査し、牛肉の由来など、不正が
できないような制度と罰則を設けてからでも、牛肉を食べるのは遅くないのである。
狂牛病のホーム・ページを立ち上げ、警戒してこれで１年９ヶ月目に入っている。日
本に警戒を発し、日本の省庁に後悔質問状を送り、マス・メディアにも警戒を指摘し
た者として、やはり今日は何かを書かねばならいと思う。過去を振り返って思うに、
日本の省庁は公共性が欠如し、結局業界団体の利益代表であると言うことが浮き彫り
にされた。今日の読売新聞に書いているように、狂牛病対策として使われた３千億円
以上のお金のほとんどは、業界救済費であり、もしも適切な処置、例えばイギリスで
狂牛病が発生したときに、取っていれば無用のお金であったと書いているが、このホー
ム・ページの読者は筆者が口を酸っぱくして同じ事を主張し続けたことを読んでいる
はずである。
しかも狂牛病隠しで、その実体をいまだに明らかにせず、責任の所在も明確にしない。
次に業界である。狂牛病以降、食品業界を始め、最近では東京電力の原子力発電所の
不正な記載もあった。業界団体は、消費者や国民の安全よりも、利益のことしか念頭
にないことが浮き彫りにされたのである。次々とスキャンダルが明らかにされる。そ
のほとんどが内部告発である。内部告発を報奨金で進めるような制度を導入しないと
この国は良くならないようだ。次にマス・メディアである。マス・メディアは後追い
しかできずに、結局のところ、政府発表と検察官の発表をただ、正義面して発表して
国民に媚びを売るだけだというのもこの間分かってきたのである。長野県の田中知事
に不信任が出されるときに、田中氏に対する誹謗めいた内容の記事が続き、再選され
ると、市民に承認されたと言うことで、今度は反対派を面白可笑しく追いかける。要
するに常に勝ち馬に乗るだけ。信念というものがないようだ。このような省庁と業界
とマス・メディアが同じ船に乗り込んで舵を切って運行しているのが、日本である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。