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(回答先: Re: 参考にしてください 投稿者 日時 2002 年 10 月 09 日 15:00:12)
89年末にバブルが崩壊を始めた要因の一つとして、89年4月から導入された消費税を上げることができます。(低中所得者の実質可処分所得の低下を意味する3%の消費税により、企業の売上・利益が減少した)
>教えて下さい。減税で消費税を3%に戻したら
>どうなるのでしょう。消費が増えて景気が良く
>なったらまたすぐ戻せばいいと思いますが。
>事務的に大変なんでしょうか。
消費税・所得税・法人税など政府などの国家機構がその活動資金を徴収する手法はいろいろありますが、歳出という局面では同じお金です。
消費税を2%下げて他の増税策を採らなければ、赤字国債を発行しない限り、歳出が減少します。
民間部門の消費支出増加と政府部門の支出減少でほぼプラマイゼロになります。
消費税率を下げるなら、その分を補填するために高額所得者や企業への増税を行い、民間部門の消費支出増加がGDP的に純増になるようにしなければなりません。
小売業を中心に消費税の変更は事務的負担増になります。
>それによる物価2%低下ってデフレに入る?
消費税が下がった分、実質可処分所得が増えることになるので、それまでと同じ消費性向であれば、需要額が増加しますので、デフレになることはありません。
買う財の量が増加しない場合は、財の価格が上昇することになります。
個人的には、消費税は5%のままで、所得税の変更で需要増加を図るべきだと考えています。
消費税の課税対象品目は再検討する必要があると思っていますが、財の消費を抑制する働きも必要だと思っています。