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9/17、福田官房長官から拉致被害者の家族に断片的な安否情報が家族に報告された。安否の伝達は、人情のかけらもない、冷ややかで横柄な方法によるものだったという。
拉致被害者を犯罪者のように敬称をはずして名前をよみあげ、かつ、よみがなもまちがえるしまつ。また、生存といわれて泣き崩れる家族の向かい、(何故泣くの?おたくは生きていてよかったじゃない。以上です。)といってそそくさと部屋をでたそうです。励ましも、これまで放置してきたことえのお詫びもなかった。
被害者の家族は、ある政治家から、(拉致なんてないんだ。拉致があったなら証拠を見せてみろ)ともいわれたらしい。また、拉致を前提におくと何も進展しなくなるともいわれたらしい。
また、拉致事件にもっとも消極的であったのが、北朝鮮に唯一パイプのある政党のはずであった社民党だという。
家族は、北朝鮮の現体制の怒りよりも日本の現体制のほうの怒りのほうが大きいように思える。
今、拉致被害者の家族に対して冷ややかな態度をとった政治家は沈黙している。
何故政治家、官僚は北朝鮮にたいしてこんなにも弱腰なのだろうか。在日朝鮮系の人々の日本での活躍は目をみはるものがある。
それはそれで、日本にとっていいことでもあろう。ただ、その勢力が、外務省、警察庁、政界のなかで大きくなっていることは事実である。今の日本は、自ら宣戦布告することはまずないし、武器はあっても武力はない。なさけないのは、日本の言葉をいわない弱腰政治家である。
こんな政治家のなかで官僚が動かなければならない気持ちがよくわかるようになってきた。小沢一郎議員が、国家とって大事なのが、自立というキーワードだといっていた。まさしくこのことは、公的資金をいれる金融業界、産業界にもいわれていることである。