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(回答先: Re経済産業省 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 13 日 11:11:53)
これはもうホントいやになるニュースですね。米英の超富裕支配層と日本のそれとが連合提携した図(米英日の株主層)で、それを彼らの茶坊主である経済官僚がお先棒かつぎとして差配しているわけです。実はこのあとにくるのが、公共財の規制緩和と民営化です。つまり社会インフラが、米英支配中枢によって買収されていきます。郵政・道路・水道・学校・病院・社会福祉(老人介護など)がすべて順次規制緩和され、民間化されたあげく、株式交換などで超多国籍海外企業にすべて買収されていく手はずになっています。水を飲むのに、いちいち、米英支配層に頭を下げなければならなくなるのです。フィリピンやアルゼンチンが既に、水道民営化、多国籍企業の買収の結果、水道料金が3倍から4倍化し、かつ、規制がないため、水質が悪化し、飲めなくなっており、お金を持つ人だけが、ボトル水やジュースを安全を買うつもりで買っています。水道買収会社は同時にボトル水やジュースの会社だったりするのです。もう逃げ場がなくなって、生殺与奪の権利を米英支配中枢に握られてしまったのです。水ビジネスをほど儲かる商売はなく(経済雑誌フォーブズなど御覧ください)、米英の多国籍企業は血道をあげて、水道インフラ買収の投資活動を世界的に展開しています。日本の水道も超がつくほど赤字となっており、米英支配層が日本の水道インフラ買収を現実的日程で準備しています。