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米国には、国自体に一つの夢がある。どんな人種だろうが、チャンスをつかめばのしあがれる。実際の社会はそんなことはないかもしれないが、米国は衰えてもすぐに復活する潜在的POWERがある。
ヨーロッパの先進国はどうか。この社会は以前として階級社会である。ということは、それぞれのヨーロッパの国は、一つの共同体であるということである。国同士が戦争しても兄弟喧嘩みたいなものであり、人種差別をのぞいては後々まで怨恨をのこしていない。
アジアはどうかというと、腐敗の国の塊である。また、世界のなかでも知能優秀な人種ではないかと思う。ただ、腐敗の国であるがゆえにアジアとして一つにまとめることができない。ただ、商売上の相手としては、利害が一致すればいい取引になる。
この世界情勢のなかで日本とはどういう立場なのか。戦後日本は、欧米に追い越せ追いつけとばかりに官民一体となって頑張ってきた。ただ、欧米社会が、復興する日本社会にたいして善意にうけとめて受け容れたこともある。
ソニーの盛田さんなんかは、日本社会の生活様式をすて欧米社会のなかにはいりこんでゆき世界のソニーをつくってきた。日本はどうか。
日本の大企業を育て守るためにいろんな規制をつくってきた。海外の企業がはいりこんでもなかなか育たない。経営方式がちがうかもしれないが。
中小、零細企業も同じである。大企業の外堀のなかにはいる中小、零細企業ではなく、外堀のなかにいれてもらえない企業も新しい産業がつくられ、マーケットがひろがるにつれのびてきた。
そして、日本は豊かになった。
豊かになった日本をどうしたか。採算を度外視した橋、ダムなどの公共物をつくり、おおきな債務をつくり、国が赤字でも官僚の待遇はよくなり天下りなど民間企業では考えられない赤字法人に天下りして給料、手当てが上昇するというおかしな待遇がはびこり、政治家はその特権を使い不正しほうだい。
国民の税金を徴収するのはいいのだが、民間の企業が出した利益、国民が働いて得た利益を今の公務員は自分達の待遇をあげるために徴収している。この国は、公務員によってつぶされる。
税金なまたがる大企業も同じである。雪印食品、日本ハム、ゼネコン、三井物産、ほとんどの大企業が、税金をあてにする。住基ネットも、日本の日立、東芝などの企業を助けようとして強引に実行されている。
銀行にいたっては、自分達の負債を国民にかぶせ税金をあてにして経営をごまかし、高給をとっている半官半民の業種。
世界による日本売りがはじまっているという。海外の企業からみれば、国益にかなっていない自国の企業をまもり規制をきびしくした日本社会になんの魅力があるのか。日本の企業もすでに日本脱出について本格的に検討しているところがでてきているとのこと。
日本は、一度おもいきって過去の罪について精算するべきである。銀行なんかは、ほとんどつぶれてもいい。退職した役員もすべて身ぐるみはがしてその身内までの財産もとってもいいぐらいに徹底的に責任を追及するべきである。天下り公務員も同様である。日本が再生するかどうかは、平均株価が、3000までおちること、今の財閥系大企業の8-9割はつぶすこと、国の税収を今の3割におとすことができるかであると思う。