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個人投資家を証券市場へ呼び込もうと、政府は一生懸命だが、それに水を差す調査結果が3日発表された。各紙に出たが、内閣府の「証券投資に関する世論調査」だ。現在、株などの取引をしている人は1割弱だが、株、投資信託、国債、社債いずれに対しても、「投資するつもりはない」と答えた人が8割を超えている。
調査結果でことに注目されるのは、証券会社のイメージとして「信頼できない」という回答が42.9%あり、「信頼できる」の12.1%を大きく上回っていることだ。
10年ほど前から続いている一般投資家の株離れは、バブルがはじけて株価が暴落し、マネーゲームの恐ろしさを人々が体験した
せいだと、専門家は説明する。しかし株にリスクがつきものであることはみなが知っている。もっと大きな理由は何か。
致命的な原因は、91年ごろ世を騒がせた数々の不祥事であることを忘れるべきではない。野村證券が暴力団の会長に有力株の仲介や融資を行い、4大証券が大勢のvipに損失補填をしたり、総会屋に巨額の利益供与を行ったりした。一般投資家に対する会社ぐるみの裏切り行為だった。この時点で大蔵省は4大證券を1年以上営業停止、あるいは解散させるべきだったのだ。ところが、たとえば証券界のボスと言われた野村證券の田淵会長は、責任を取っていったん辞任したのに、ほとぼりが冷めるとふたたび経営陣に舞い戻るというハレンチさである。とてもまともな近代企業ではない。
その後も国際証券の違法行為など、証券界の不祥事は続発しているが当局の対応は甘い。国民は賢明である。