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(回答先: 「人権」の概念の正確な把握くらいしようね>無学なおっさん 投稿者 法学士 日時 2002 年 11 月 10 日 16:29:37)
現在の法体系の中で「人権」がどのように位置づけられているかは別にあんたに言われなくても判っているつもりだ。過去に「いわゆる人権擁護のための部局」で重要なポストを担当していたこともある。
しかし、そこで現実に見聞したことは、人権を振りかざして行われる犯罪がいかに多いか。自分のご都合主義で人権侵害を主張する犯罪者が非常に多いと言う現実だけだった。約10年間の期間の間で本当に人権侵害に該当するなと感じたのはほんの数件、他はほとんどが代償欲しさの事案に過ぎなかった。非常なむなしさを感じていた。
現実に裁判係争で「人権」がどのように利用されているかを見ればそのあたりは良くわかるだろう。ほとんどは「犯行時に正常な判断が出来ない状態にあった」と主張するために利用されているのである。
犯罪に走る者がその時完全に正常な状態にあるのではないことは当たり前のことだ。だから犯行に及ぶわけだ。現実に犯罪の事実があり被害者が発生しているのに、例えば池田小学校の無差別幼児刺殺事件などでもこのような馬鹿げた主張がされている。
経済事犯などではもっと酷い。破産などで経済的無能力者(禁治産、准禁治産など。現在では若干制度が変り「被保佐人」などもある)が他人の名前をかたり、または無知に付け込んで借名義などで法律の規制を潜り抜けることなどが平気で行われている。これなどはその情報が本人以外は接することが出来ないように「人権擁護の観点から」秘匿されているために発生するものなのだ。犯罪経歴も然りである。
朝鮮総連の事案を引き合いに出したのは、かの団体がこのような法のルールを無視したやり方で架空の取引をでっち上げ、北朝鮮に対する送金の原資を捻出することを常套手段としていたからに他ならない。このような卑劣な犯罪も「在日朝鮮人が置かれていた考慮すべき状況」を勘案するべきだなどという主張すらされている。
オームの無差別殺人事件に至っては「命令による強制で本人の意思ではなかった」などというたわけた言い分すらされている。
このような卑劣な連中にまで人権に配慮をしなければならないような現実は、残念でならないから、然るべく法体系の変更を考慮する必要があるのではないかと言っているのだ。
法律というものは考えようによれば非常に無力なものだ。そこの想定されている範囲を超えてしまうようなものになると適用できないという欠点を含んでいる。また、逮捕され追訴されなければ罰せられないという制度上の欠陥もある。だから、今のようにあまねく権利を与えてしまうと、朝鮮総連のように「客観的に見ればしたい放題」の状況すら発生するものなのだ。こんなことで良いとは思われない。公民権の停止のように人権についても停止条項があっても良いのではないかと思う。外患罪などでそのような取扱をしている国は現実に有るのではないか。
日本人は何も世界の優等生になる必要は無い。要は民族や国家が現実の世界をいかにタフに生き抜いて行くかである。