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企業秘密や顧客情報の流出を防ぐ手段の一つとして「役員、社員らの電子メールをチェック」している企業が国内主要100社中22社と5社に1社以上の割合で、「退社した人が在職時に知り得た秘密を漏らさないよう、秘密保持契約を結ぶ」社も46社に上ることが、共同通信社の経営者アンケートで9日、明らかになった。
富士通が研究開発を請け負った防衛庁のコンピューターシステムのデータ流出や、NTTドコモ子会社社員が顧客の通話記録を不正に引き出した疑いで警視庁に逮捕されるなど、情報管理をめぐる事件が相次いだこともあり、企業の監視の目は、日常的にやりとりされる電子メールにとどまらず、社員の退職後もついて回るようになってきた。
調査(複数回答)によると「役員、社員が秘密を漏らさないよう、入社時などに秘密保持契約を結ぶ」社は50社と半数。「秘密を漏らした場合の罰則規定を明確に定めている」社は57社と過半数を占めた。
「企業秘密を扱う部屋への入退室は、特別なキーや暗証番号がないとできないように管理」している社は42社。「秘密文書と一般文書の明確な区別と、役職に応じたアクセス権限設定などの管理」は68社が実施。「企業秘密漏れを防ぐ専門スタッフ(部署)を置く」社は24社。
インターネット関連では、「企業内情報システムとネットなど外部を完全に切り離している」社が29社、「企業内情報システムとネットなど外部との間にファイアーウオール(情報隔壁)など情報漏れや外部からの侵入を防ぐ機器、ソフトウエアを設置している」社は90社に達した。
このほか「顧客情報保護に関する業務監査実施」(KDDI)、「顧客情報管理の研修ビデオをグループ全体で共有」(三菱地所)といった工夫もみられた。