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栃木庄太郎・公安調査庁次長は8日開かれた衆院財務金融委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について、「鋭意調査しているところだ。破壊活動防止法(破防法)に関しても、十分適用ということも考えつつ調査をしている」と述べた。
民主党の中川正春議員が、「朝鮮総連に関し、拉致事件に関与しているという情報がある。破防法の適用も当然なくらいだが、公安当局はどう見ているのか」と、公安庁の対応を尋ねたことに対し、答弁した。
栃木次長の答弁について公安調査庁では、「朝鮮総連は破防法適用の要件がそろっているかどうか調査している指定団体の一つ。調査はしているが、破防法適用に向けた手続きに入っているわけではない」としている。
(11月8日13:57)