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これは、本当に危険な話。
欧州共同体内の某国Xの著作権保護協会(政府とつながった民間団体の体裁をとっているが・・・)では、音資源、そのオン・エア権、映画の上映権、出版権、美術デザインの著作権、あらゆる見本市の入場料への課税など、常時天文学的な税を徴収して収益をあげている。
しかし、その実態、構成員、収益の行方の全貌は謎で、情報は某X国民の再度の要求にもかかわらず開示されていない。
今のご時世、収益の用途不明な団体は徹底調査を受けるのが当然なのにもかかわらず。
この特権は一体何を意味するのか。
強烈なのは、その団体の会員でもなく、従って、自分の作品の著作権をその団体に登録してもいないミュージシャンでさえ、自分の作品だけを演奏する有料コンサートを催すに当たり、その団体の収益となる税を払わないのを協会の調査員に把握されると、とんでもない額の違反金を徴収されるということ(数万円〜数十万円単位)。
それだけではない。その団体の管轄になる件について、この某X国では法改悪が続けられている。
例えば、この団体の発行する印紙の付いていないCDなどを所持しているのを見つかると、一般人でも処罰されるのである(CD一枚につき約1万〜2万円)。これで、ダビングしたCDなどを所持しているだけでも違法行為となった。中古CDなどの売買も大幅に制約されたことになる。音楽・演劇関係者の活動も制約され続け、事実上、どんなに法を遵守しながら活動していても、年々、どんどん新しい条文が増え、その基準を満たすには新しい税を払い続けなければならない状況になりつつある。
こういった法改悪に関して、また出た! アメリカ政府がかなり推進に向けてプレッシャーをかけたという説がある。アメリカに本拠を置く多国籍レーベルの利益を保護する目的だとされるが、それだけではその団体の実態のミステリアスさは正当化されない。
この某X国の音楽関係者がここ数年、法改正に向けて、ECを動かすべく署名運動を繰り広げてきた。EC内の他国とくらべ(例えばフランスなどでは、著作権保護団体は、会員のための独自の年金制度を持ち、収益金で購入した美術作品を展示した美術館を運営するなど、ずっとマシな運営をしてきている)、余りにも音楽関係者(もちろん、主にミュージシャン)の権利の侵害が激しいことを受け、共同体内での法の統一(平等化)を求めたものである。
これに対し、EC側の担当事務局は、当初、当該事務局内の会議でこの件を扱い、欧州委員会の稟議にかけるところまで持っていくという手続きを行い、まっとうな対処をしたところを見せた。ところが、欧州委員会の出した結論は、内政問題であること、並びに、EC内の他国のミュージシャンには該当しない問題であるとの判断を示し、棄却扱いにする、というものであった。実際は、この某X国でEC他国のミュージシャンが演奏活動を行う場合にも、やはりこの某X国のミュージシャンと同様の扱いを受けて、実害を被るのに、である。それだけではない。ここで、世界のミュージシャンの中で、この某X国での演奏活動でも優遇され、その権利をまもられているのは、またしても、あるたった一国のミュージシャンのみである、という事実が浮上する。どこの国のミュージシャンなのか、お読みの皆さんはすぐにお分かりになることと思う。
上述の欧州委員会の決定に関し、この某X国の音楽関係者側はその根拠の説明を求めたものの返答はなく、署名運動の段階で協力的であり、随時連絡窓口として機能していたECの対署名運動事務局の秘書の直通電話は、常に留守番電話状態で通じなくなり、それまで通常どういった問い合わせにも必ずあった事務局からの返答は、一切なされなくなった。
これが、EC側が、この問題について静観することを決めただけであることを意味するのか、あるいはECもこの某X国の著作権保護協会と何らかの利害を共有しているためなのかは、明らかでない。
また、少なくとも、この某X国でミステリアスなのは、著作権関係の問題だけではない。
たとえば造幣局がミステリアス。どんどん金銀の記念貨幣が出る。金箔張りの超豪華美術書が出る。その出版記念パーティーで、出席者に小さな金の延べ棒が土産品として配られる。
そういえば、EC統合でユーロの導入が決まっていたにもかかわらず、意味もなく旧紙幣のデザインチェンジもされていた。
日本では一体、その辺はどうなっているんだろう、と、皆さん不安になりませんか?
折しも、新円紙幣導入は間近。
僕は、政府に闇資金があっていけないと言うつもりまではないのです。
しかし、それがもし、よその国に吸い上げられ、とんでもない用途に流用されてしまったりしたら?
誰が一体どうその責任を取るのでしょうか。
皆さんが、僕にとって理解可能な範囲を越えたこういった問題について、どう思われるか知りたいものです。