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http://www.yomiuri.co.jp/08/20021022ig91.htm
１０月２３日付・読売社説（２）
［朝銀有罪判決］「朝鮮総連の関与が明白になった」
「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との癒着関係も破たんの一因」と、東京地裁の
判決は明確に言い切った。
在日朝鮮人系金融機関「朝銀東京信用組合」を舞台にした業務上横領などの事件
で、元理事長ら二人の旧経営陣に有罪判決が下りた。
朝鮮総連側からの要求のまま、朝銀東京の資金を着服し、不正に提供し続けてい
た。判決は「背信性の高い計画的、組織的犯行」と指摘している。
公判では、朝鮮総連は毎年、朝銀東京に賛助金名目で一億五千万円以上を支出さ
せていたことや、二百五十億円に上る総連への融資残高の大半が、不良債権化して
いることも明らかにされた。
朝銀東京は、朝鮮総連に操られた金融機関だったことを鮮明に示す判決内容であ
る。「高度の公共性と社会的責任を持つ信用組合」の使命を無視し、「健全な金融秩序
全体に対する国民の信頼を失墜させた」とも指摘した。朝鮮総連の責任は重大であ
る。
朝鮮総連に流れた多額の資金が何に使われたのかは、不明のままだ。国会でも総
連から北朝鮮への不正送金疑惑が論議されてきた経緯がある。
このような指摘に朝鮮総連は、「事実無根」と繰り返してきた。朝銀東京の事件では
朝鮮総連の元財政局長も共犯として逮捕され、現在も公判中だが、総連は「悪らつな
政治弾圧」としている。
政府は朝鮮総連について「北朝鮮の指示・指導を受けて活動する団体」としている。
判決で総連の関与が明白に言及されてもなお、総連は自ら判断せず、同じ主張を繰り
返すだけなのだろうか。
朝銀東京など関東信越の破たんした五つの朝銀信組の営業は、受け皿となるハナ
信用組合に引き継がれる予定だ。
事業譲渡に際しては、四千億円以上の公的資金が投入されることになっているが、
朝鮮総連との関係を絶つ保証がない限り、認めるべきではない。
ハナ信組は、三月に設立が認可された後で、理事長に朝鮮総連の関係者が就いて
いることがわかった。
このため金融庁は、日本人理事長の就任とともに、朝鮮総連の役員経験者を役員と
しないことを改めて求めているが、ハナ信組側は相変わらず難色を示していると言われ
る。
朝銀信組も日本の国内法に基づいて設立された金融機関であるとはいえ、朝鮮総連
に支配された、国内の他の金融機関とは明らかに異質な存在だった。
朝銀東京事件の教訓を生かすことが不可欠だ。役員体制の透明化は、健全な金融
機関への第一歩にすぎない。
(10月22日22:37)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6199/sonota.htm
総連に屈する国税・マスコミ・官庁・政治家
「朝鮮総連工作員」 張龍雲 1999年 小学館文庫
国税対策で暴れる
１９６７年、大阪国税局資料調査課は商工会会員の経営する遊技施設全店に対して一斉に税務調査を強行してきた。
この調査は明らかに朝鮮総連つぶしの政治目的を持っていた。対応をひとつ間違えると、ただちに査察へと移行する、
商工会始まって以来の一大事であった。この事件には朝鮮総連本部が大衆動員をかけ、連日大阪国税局に押し寄せ
た。国税局は機動隊に要請を出し、私たちとにらみ合うこととなり、単なる税金問題が在日朝鮮人弾圧という高度な政
治問題に発展していったのである。国税局員たちは、私たちの政治攻勢に色を失った。彼らはこんな一大事に発展す
るとは予想していなかったようだった。そのうえ彼らが朝銀の調査に入ろうとすると、朝銀は調査、その他帳簿類の提
出を全部拒否したため、彼らの資料捕捉率は５０パーセントにも及ばなかった。さらに国税調査の対象者たちに緘口令
（かんこうれい）を敷き、国税局員が彼らと接触を図ることも私たちが拒否し、あくまで商工会が代理交渉を行うことを譲
らなかった。国税局も、商工会の抵抗がこれほど激しいものとは予測していなかったであろう。
しかし、私たちはこの調査を、生活権を根底から奪い取るもの、と解釈したのである。金銭問題をはるかに超え、まさに
「生存権確保」の闘いとなっていた。闘いは納税を終えるまで約２年間続き、その間私は国税局に合計４８回も足を運
んだ。国税局との闘いは徹頭徹尾政治交渉に明け暮れ、在日朝鮮人の歴史的発生原因と差別の現状を強く主張する
ことに終始した。ここで妥協してしまえば、その後の税務交渉へ重大な影響を残し、ひいては商工会の存亡にかかわ
る問題だったので、商工会の同胞たちもよく働いた。その結果、商工会、朝鮮総連の組織の団結力は強化され、私た
ち活動家たちは強い使命感を会員たちに与えていった。商工会は以前にましてより強力で、同胞たちに信頼される組
織に変貌していったのである。
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「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 佐藤勝巳 2002年 草思社
日本が暴力に屈した日
（灰色文字は管理人注）
（上記「朝鮮総連工作員」の記述と同時期の話）
朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは１９６７（昭和４２）年のことである。東京在住の総聯商工人で、のちに暴力
団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合（台東区上野）に
資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャ
ッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実
施した。これを契機に総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で
業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろう
としなかった。国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は１９７６（昭和５１）年に成立した。
その後、先に紹介した国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。すなわち社会党の故高
沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と朝鮮商工会幹部の話し合いがおこなわれたのである。「現代
コリア研究所」はそのときの出席者の名簿をもっている。この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きる
と行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は１９６７年の「抗議行動」
を、第二次世界大戦後、日本が総聯の暴力に届した恥ずべき日と記録している。ここに紹介したような事例は、いまに
いたるまで、あちこちでみられる。１９８５（昭和６０）年１２月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を脱税容
疑で強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で１日６００名の「抗議」が来た。少ないときで１００名であ
る。国税局の業務は麻痺状態に陥った。局内では「上はなにをしているのか。仕事にならない」という声がでた。警視
庁からは「年末の忙しいときに国税はなにをやっているのか」という不満の声が聞かれたという。
国税局ぱかりではない。大韓航空機を爆破した金賢姫が、ソウルで初めて記者会見したとき、私はテレビ朝日の夕方
の番組に解説者として出演した。キャスターから「金賢姫は北の人間ですか」と問われたので「間違いないものと思う」
と私は答えた。その直後からフロアがざわつきはじめた。放送が終わってフロアにおりると責任者が飛んできて「先生、
大丈夫ですか」という。
「なにがですか」
「先生の発言にたいして抗議の電話が殺到して、局の電話線がパンクしそうです」
まもなく私はフジテレビに出演して同様のことを話した。そのときは総聯の抗議団がテレビ局に来たという。まだある。
当時私は、日本テレビにもよく出演していた。あるとき日本テレビの記者が総聯へ取材をしにいくと「あんな男（つまり
私のこと）を使っていると総聯に出入り禁止にする」といわれたという。私はそのことを記者から直接聞いた。あのころは
私が出演する番組には抗議の電話を集中してかけていたようだ。テレビ局は解説者のいっていることの可否ではなく、
抗議に対応する煩わしさから、私のようなコメンテーターを敬遠することになる。かくして総聯は気に入らない人間の発
言をテレビ界から追放することができる。私は公安当局者をはじめいろいろな人から「身辺に気をつけてください」とい
われた。これは日本人が総聯の直接間接の「暴力」をいかに怖がっているかの証拠である。だが、総聯を支持する在
日朝鮮人はいまや赤ん坊も含めて十万人いない。日本人の人口は一億二千万だ。いつまでも総聯を怖がっていれ
ば、「暴力」をちらつかせることによって、十万人が一億二千万人の言論を支配できるということになる。これは日本にと
ってきわめて深刻な問題ではないか。
卑屈な態度はどこからくるのか
日本のマスメディアの韓国・北朝鮮、あるいは在日韓国人・朝鮮人に関する報道をみていると、じつに奇異な印象を受
ける。とくにテレビのキャスターなど、北朝鮮の報道になると腫れものにでも触るように、おそるおそる緊張して話してい
るのがよくわかる。北朝鮮のあとにつづけて「朝鮮民主主義人民共和国」と必ずいうし、書く。公共の電波を使って北朝
鮮のみをフルネームで呼んでいる。それならどうして韓国を「大韓民国」、中国を「中華人民共和国」、米国を「アメリカ
合衆国」といわないのか。書かないのか。おそらく放送原稿を書いている人たちも変だと思っているにちがいない。ある
いはまた、自国民を拉致した金正日政権にコメを１１８万トンも無償援助し、四半世紀たつというのに拉致された人たち
の生死さえも掴めないでいる。こんな国など、地球上にひとつもないのではなかろうか。韓国にたいする過去の植民地
支配の後始末は、１９６５（昭和４０）年、日韓基本条約および諸協定で解決している。そのときから３０年以上もたって
いるのに、なおも謝罪だ、補償だ、はたまた教科書の中身がけしからんといい、日本の首相が靖国神社に参拝するの
は軍国主義の復活だとクレームをつける。それにたいしてわが国政府は毅然たる態度でのぞむのではなく、首相がソ
ウルや北京に釈明に赴く。このあまりにも卑屈な態度はいったいなにに由来するのか。心ある国民の不満はいまや極
限状況に達している。この章ではその原因について考えてみる。
総聯の抗議が怖い
卑屈にならざるをえないひとつの理由は、総聯からの「抗議」という暴力が怖いから、または鬱陶しいから、ということが
ある。それはまた、日本がいかに暴力に弱いかということの証明でもある。１９８０年代末ごろのことである。外務省ア
ジア局は北朝鮮に抑留されている「第１８富士山丸」釈放のために頭を悩ませていた。当時、審議官だった元駐中国
大使の谷野作太郎氏から「なにかよい解決策はないだろうか」と問われた私は、こう答えた。「簡単です。『第１８富士
山丸』を返さないなら、北朝鮮を訪問する在日朝鮮人に再入国許可をださないといえば、すぐに解決すると思います」在
日外国人が日本国外に出国するのは自由であるが、ふたたび日本に戻る場合は、事前に法務大臣の入国許可を必
要とするのである。谷野審議官はこれを聞いて「朝鮮総聯が抗議に来ませんか」といった。「来ると思います。しかし向
こうが『人権侵害だ』といったら、『第１８富士山丸の日本人にも人権がある。みなさんが北朝鮮を訪問したいなら、北朝
鮮政府に第１８富士山丸を釈放するよう要請してください』といったらいいでしょう」
「デモが来るでしょうね。外務大臣や首相がデモに耐えられるかどうか……」審議官は語尾を濁した。このやりとりをわ
かりやすくいえば、デモが怖いから人質をとり返すための制裁措置がとれないということである。
第２章で、関東国税局が総聯商工人を脱税容疑で強制捜査したとき、総聯の抗議団が関東国税局に押しよせたことを
書いた。その直後、私は所用があって法務省入国管理局の幹部と会った。用件がすんだあと私は、この一件にたいす
る国税当局と警察の弱腰ぷりを批判した。「行政官庁はみな総聯を怖がっている。強い姿勢でのぞめといっても無埋で
すよ」幹部はそういって、私の意見に賛同しなかった。前にも述べたが、総聯が自分たちの気に人らないことを書く報道
機関に抗議に行くことは広く知られた事実である。朝銀幹部の逮捕報道にたいして、いまだに『朝日新聞』に抗議に行
っていると聞く。こうして、１社でも抗議を受けると、他の報道機関まで自己規制をはじめる。たとえば北朝鮮に批判的
な人間に原稿を依頼するさい、「刺激的な表現は避けてください」とつけ加えるといったことになる。
私自身の体験を書く。大韓航空機爆破事件についての私のコメントにたいしてテレビ局に抗議が殺到したことはすでに
述べた。総聯は私を過大評価しているとしか思えないのだが、端的にいって民放テレビ局は視聴率を稼ぐのが第一
で、ことの是非は二の次だ。スポンサーの意向も大きいだろう。ましてや電話がパンク寸前ともなれば、本来の仕事が
できない。社員の身の安全だって心配だ。となるとテレビ局は、私のように物議をかもす人間は敬遠し、「毒にも薬にも
ならない」大学教授を使うことになる。かくして自分の気に入らない者を、多大な影響力をもつテレビで発言させない、と
いう総聯の目的は達成されるわけである。
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「北朝鮮「恨」の核戦略」 佐藤克巳 1993年 光文社
『総聯と信用組合は治外法権なのだ』
著者の知人の商工人が、東京朝鮮信用組合のある支店と、融資問題をめぐってトラブルを起こし、口論になったことが
ある。知人が「こんなデタラメなことをやっているのなら、訴えてやる」と言ったら、対応に出ていた部長が「訴えられて
も痛くも痒くもない。総聯と信用組合は治外法権なのだ」と叫んだという。口論であるから額面どおりには受け取れな
いにしても、「なるほど」と思わせる事象はたしかにある。1990年12月1日、朝鮮総聯は『総聯』という本を発行した。そ
のなかに、こういう一節がある。
「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金間題を公正に解決するため辛抱強く闘争した。その粘り強い
努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で税金問題解決に関する５項目の合意
が成立した」として、次の５項目を挙げている。
（１）朝鮮商工人たちのすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
（２）定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
（３）学校運営の負担金に対しては建設的に解決する。
（４）経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める
（５）裁判中の諸事件は協議して解決する。
もしここに書かれていることが事実だとすれば、国税庁は、朝鮮商工会に対し、「治外法権」ではないにしても「特権」
を認めていることになる。これは、万人は法の前には平等という原則を国税庁自らが崩しているという、きわめて深刻
な問題が発生しているのである。
なぜこんなことが起きるのか。
彼らは「不当な税務攻撃を是正させ」るため「辛抱強く闘争した」と言っているが、実態は日本の税務当局の税務調査
に「実力」で対抗してぎたというのが正しい。代表的な例を挙げよう。1967年12月、国税当局は、東京在住の金融業を
やっている某総聯系「商工人」を脱税容疑で調査した。その過程で東京朝鮮信用組合の前身である「同和信用組合」
に容疑者の取引資料の提出を求めた。同信用組合はそれを拒否、多くの総聯系同胞を動員し、実力で調査官の立ち
入りを拒んだ。最後には機動隊が出動せざるをえなかったという事件が起きている。
これだけではない。国税局が強制的な税務調査を行なうと、総聯系在日朝鮮人を大量動員し、税務暑に抗議行動と
いう名の「実力行使」を行なってきた例は多い。その「成果」が、右に記された「合意書」なるものである。国税局は、
「合意書」(１)のようなことは総聯以外のいかなる団体にも認めていないはずだ。こんなことを認めたら日本の税務行政
は、崩壊してしまう。総聯は、それを認めさせたのであるから、「治外法権」ということになるのかもしれない。
国税局にかぎったことではないが、日本の行政・マスコミは総聯の「抗議」という名の「暴力」に屈し、政治家はカネに
屈する。その結果、信じ難い額のカネが金日成父子政権に流れ、それが核開発などに使われてきたのだ。
「在日朝鮮人企業活動形成史」 呉圭祥 1992年 雄山閣出版
１９７６年１１月に商工連合会の代表者が田辺国税庁長官と会談し、在日朝鮮商工人の税金問題に関する合意を得
た。ここでは国税庁の国税課長も同席し、日本社会党の衆議院議員が立会人となっている。
その内容は次のとおりである。
１、在日朝鮮人の税金問題は朝鮮人商工会との協議によって解決する。
２、定期定額の商工団体の会費は損金と認める。
３、朝鮮人学校運営の負担金については前向きに検討する。
４、経済活動のための第三国への旅行の費用は損金と認める。
５、法廷での係争中の諸案件は話し合いで解決する。
この｢合意事項｣が成立したのは商工団体が税金問題解決のために実質的な団体交渉権を行使するようになったとい
う点で貴重な成果といえる。
(中略)
商工団体と商工人たちは、１９７６年の５項目の合意を形骸化しようとする日本当局の策動に反対し、不当な税金攻
勢に反対する運動を引き続き展開した。
そのいくつかをみると、１９８５年１２月１１日に行われた東京商工人に対する日本税務当局の強制査察に反対する運
動がある。
(中略)
総連と商工会の役員同胞たちは、日本当局の税金弾圧に憤激を押さえきれず、抗議要請行動を連日のように行っ
た。
(中略)
１９８２年の秋から７年の間に滋賀、東京、兵庫、愛知、岩手、大阪など１６ヵ所で商工会会員に対する「強制調査」が
行われている（商工連調べ）、各地の商工団体はその都度、大衆的な弾圧反対運動をくり広げた。
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##宮崎学さんが総連について、よくわからないことをいっているのは（笑）、地上げつながりじゃないかと思いますが・・・・。
総連の地上げビジネスと朝銀
「わが朝鮮総連の罪と罰」 韓光煕著 野村旗守取材構成 2002年 文藝春秋
(著者の韓光煕氏は元朝鮮総連中央本部財政局副局長）
パチンコとおなじくらい総連が力を注いだのが、地上げビジネスである。
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「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 佐藤勝巳 2002年 草思社
朝鮮半島問題で、金丸氏のつぎに登場してきたのが渡辺美智雄、加藤紘一、野中広務、中出正暉の各氏だ。中山
氏を除いて、かれらが日朝交渉再開に動いたときはいずれも自民党の実力者であり、いい合わせたように北朝鮮にコ
メ支援をしている。前述のように北朝鮮の政治文化からいって、日本の政治の実力者には必ずカネをもっていっている
と思う。なぜなら、吹けば飛ぷような民間研究所すら買収しようと働きかけてくる人たちだ。飛ぶ鳥を落とす勢いの政
治家にカネをもっていかないはずがなかろう。問題は、これらの政治家がそのカネを受けとったかどうかである。逮捕さ
れた東京朝銀の幹部三人については、総聯とは無関係に分離裁判がおこなわれることが伝わってきている。三人の
なかには、日本の政治家にカネをもっていったと自供している人が含まれているのだ。私はかれらの裁判に大いに注
目している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。