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拉致事件解決を妨害した教育委員の辞任を要求する記者会見を開催 by[つくる会]
from>http://isweb45.infoseek.co.jp/diary/nitiroku/
町田市の江森陽弘委員(元朝日新聞記者)の不再任を要求
9月26日午後4時より、「新しい歴史教科書をつくる会」は上記の問題について、東京・霞が関の日本プレスセンター内で記者会見を開いた。記者会見には、本会副会長の藤岡信勝東大教授、東京・町田市の大西宣也市会議員、同じく町田市の「子供と共に成長する母親の会」の松岡みゆき代表ら5人が出席した。朝日、読売、毎日、産経などの新聞各社とTBSなどのテレビ局が会見を取材した。記者会見の主旨は以下の通り。
本年4月より中学校で使われている扶桑社版の『新しい公民教科書』には、「北朝鮮による日本人拉致問題」と題するコラムが掲載されている。これは8冊ある公民教科書の中で、唯一、拉致問題を取り上げた教科書である。
すでに日本政府はこの拉致事件を事実として認定し(平成9年度の『警察白書』)、今月17日、小泉首相が北朝鮮を訪問した折に北朝鮮側が認めたことで双方が認める明白な「事実」となった。従って、執筆者としては、事態の変化に伴ってコラム記述の自主修正を行う予定である。
しかし、昨年の教科書採択のとき、東京・町田市では本年10月26日で第1期目の任期が切れる教育委員の江森陽弘氏(元朝日新聞記者・テレビ朝日ニュースキャスター)は「北朝鮮当局が拉致そのものを否定しているのに、それを掲載した教科書を使うことはまずいという理由で票を入れなかった」と発言している。また、杉並区でも採択審議時に、教育委員の安本ゆみ・前杉並区立小学校PTA連合協議会会長が「事実かどうか分かっていない北朝鮮の拉致事件を載せるのはいかがなものか」と発言している。これに対しては、同じ教育委員の大蔵雄之助氏(東洋大学教授)より「日本政府が認定している」と反論が出たほどだ。
やはり、拉致事件という政府認定の事柄にもかかわらず、北朝鮮が否定しているということをもって不採択の理由とすることは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に定める教育委員としての見識に欠けていると非難されても致し方ない。
教科書問題に関心を持つ町田市や杉並区民の方が怒るのも無理ないことだ。そこで、本会としてもこれら委員の辞任要求と全国の教育委員の責任追及の方針を決定した。