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　近年、役人がやたらに風評被害という言葉を乱用するようになった。
この風評被害という造語は、原子力発電所事故によって、撒き散らされた放射能被害の噂の広がりを牽制するためにできた。
　この風評被害という言葉を乱発することにより、まるで、何も危険がないのに、不安をあおっているという印象を群集に与える効果がある。
　だがこれには疑問がある。
　まず本当に安全なのかという疑問だ。
　風評被害と決め付けるのは当事者であることが多い。
　少なくとも利害関係者で、不正行為を行い、住民に不安を与える元凶を作った張本人だ。
　あるいは、その組織の幹部とか、所属している人間だ。
　その連中が、いくら風評被害であるから心配するなといっても、それを信用できるのかという問題がある。
　狂牛病BSE問題のときにもやたらに風評被害だと農林水産関係の役人や、食肉加工業者は述べていた。
　しかし、やはりそれは起きた。
　日本では絶対に狂牛病BSE感染牛は出ないと主張していたのにだ。
　原発事故に関しても、多くは隠蔽されており、公表される事故の程度も疑わしいものばかりだ。
　日本では、過去に何度も深刻な原発事故が起きており、いつも軽く扱われているが、危険であることは間違いない。
　放射能漏れ事故も多い。
　役人が入手した情報というのは、国民の税金を使って得たものだ。
　民主主義社会では、そういうものは、国民に知らせる義務がある。
　重要な情報を隠したり、捻じ曲げたり、操作することは許されない。
　現代社会は情報化社会であり、情報操作こそが最も国民に与える被害が大きいのだ。
　役人や業界が情報を隠して発生した被害を隠蔽被害と呼ぶことができる。
　風評被害というのは適切でない場合がほとんどだが、隠蔽被害は多い。
　もし仮に、本当に100万回のうち1度でも風評被害があるとすれば、それは国や行政、業界団体が情報を隠して、自分達のみに都合のいいごまかしをしたからだ。
　ただ安心しろ、心配するな、気にするな、忘れろと言われても、そんな言葉だけの気休めは、まったく意味がない。
　特に嘘ばかり言う役人の言葉は信用ができないのだ。
　風評被害か、隠蔽被害か、どちらなのか国民は判断するべきだ。
　一方的に情報を隠し、風評被害だと決め付けるのは、弾圧以外のなにものでもなく、民主主義の否定だ。
　隠蔽被害を起こす連中が、風評被害の判定をする権利はない。
　

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