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日本が一九四五年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約八兆七千八百億円に上ることが十二日、分かった。日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約五、六兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。現体制維持のために不可欠な巨額資金が必要とされる北朝鮮が「補償」要求から一転して「経済協力方式」に応じる構えをみせ始めた最大の理由には、そうした不利を回避するねらいがあるとみられる。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(ＧＨＱ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。ＧＨＱの試算では一九四五年八月十五日時点で１ドル＝15円で総資産八百九十一億二千万円。総合卸売物価指数(一九〇)をもとに現在の価格に換算すると、十六兆九千三百億円に相当する。
このうち、政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で四百四十五億七千万円。軍関連資産は十六億五千万円となり、非軍事と軍事の両方で四百六十二億二千万円。総合卸売物価指数の一九〇を掛けると現在価格で八兆七千八百億円相当となる。
逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が四九年三月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は三百十四億円(１ドル＝15円)で現在に換算して五兆九千六百億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は五兆−六兆円になると推定される」(政府関係者)。
北朝鮮側は、九一年に始まった日朝国交正常化交渉から、日本政府に対し、数千億円から約一兆円に上る「補償」を要求してきたとされる。
だが、日本政府は講和条約という国際法上の権利と六五年の韓国との国交正常化とのバランスを考慮。現実的な解決策として、メンツよりも実利を優先させた「経済協力方式」による資金提供には応じられるとの方針を伝えてきた。
拉致問題やミサイル開発・輸出、核査察問題がクリアされることが条件となるが、日本政府としては、法的権利として日本も財産請求権を持つことをさきの局長級協議で通告。首脳会談ではこうした実態を踏まえたうえで、「経済協力方式」による解決を北朝鮮側に促していく考えだ。
【財産請求権】定めたサンフランシスコ講和条約(1952年発効)で、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と韓国(北朝鮮)が互いに請求できる権利が認められた。具体的処理は、第４条(財産)で日本と「特別な取り決め」を結び解決すると規定。日韓国交正常化交渉では、日韓両国が財産請求権を放棄、日本が５億ドルの資金提供をする経済協力方式で合意した。
http://www.sankei.co.jp/news/020913/morning/13iti001.htm
外務省を即刻廃止せよ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。