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08/27 12:10 入管、税関と新システム 組織犯罪捜査に警察庁 社会02
深刻化する組織犯罪対策として警察庁は、入国管理局や税関と連
携し、海外から入ってくる航空機の搭乗者の情報を受けて、指名手
配などに関するデータベースと照合する「事前旅客情報システム」
の開発に乗り出す。
同庁は開発費として二十七日まとめた二○○三年度予算の概算要
求に一億二千万円を盛り込んだ。○四年には運用を開始したいとし
ている。
システムは航空会社と警察庁、入管、税関を回線で結び搭乗者の
情報をオンラインで受け、それぞれのデータベースと照合。
ヒットした搭乗者には上陸審査や税関審査で対応し、不審人物の
入国を水際で阻止するのが狙い。
警察庁は日本警察と国際刑事警察機構(ICPO)からの指名手
配と薬物犯罪容疑者、入管は過去の強制退去者、税関は税関法違反
での逮捕者のデータベースと照合する。
同じようなシステムは既に米国の捜査機関で運用され軌道に乗っ
ているといい、警察庁は「各機関が情報を共有することでテロ対策
としても大きな効果が期待できる」としている。
(了) 020827 1209
[2002-08-27-12:10]