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　今回実施した、住民基本台帳ネットワークシステムの強行は、憂慮するべき事態を招きます。
　巧妙な手口で、国民をだまし、まんまと悪法を制定させ、強引に押し通したのですが、これはまずいやり方です。
　こんなことばかりやっていたら、政府は、国民の指示を失い、法の価値も低下させます。
　法治国家では、誰もが法律を尊重し、守ることが基本です。
　それが、法律にもいろいろあって、悪い法律もあるのだということを明確にしました。
　そして法律制定の疑惑の多い状況を見せつけたことにより、法律の尊厳を失いました。
　これは深刻な影響をもたらします。
　これでは法律を守るようにとはとても言えません。
　今後、違法行為は急増するでしょう。
　間違った不公平な法律を、国民の合意も無しに勝ってに作り、それを守らせるということでは、誰も納得しません。
　そういう状態では、いくら罰則を重くしても、効果がないのです。
　法律が規定することをすべての人間に納得させることは無理でしょう。
　しかし、ある一定の割合以上の合意というものは必要なのです。
　国民の代表として国会議員が国会で、法律を作るとしても、そこには国民全体の意思が盛り込まれる必要があります。
　国民総背番号制度は逃れることができない強制的なものです。
　そういうシステムを導入するときには、十分に議論が行われねばなりません。
　しかし、住民基本台帳ネットワークシステムを今でも知らない人がいるくらいなのです。
　良い面ばかりが強調されていますが、欠点は明確に知らされていません。
　これは詐欺行為です。
　こういうこそこそとしたやり方はよくありません。
　個人情報が盗まれたときの責任の所在が不明確ですし、きちんと調査が行われるのか疑問です。
　被害者が証拠を提示しないと受け付けないということでは困ります。
　どこの誰が、いつ情報を盗んだのかということはわからないのです。
　今後、このシステムの被害で、数多くの訴訟が行われるでしょう。
　法廷でも、個人情報が盗まれたという事実関係が問われるでしょう。
　しかし、被害者には、それを証明することができません。
　また救済にしても、一度盗まれた情報は、元に戻せないのです。
　過去の当局の対応を考えれば、いつものようにうやむやにしてもみ消すでしょう。
　自分達に不利になるような証拠を進んで提出するとは思えません。
　ほとんどの場合、泣き寝入りになるでしょう。
　それがわかっているので、反対しているのです。
　実際にどのような被害が出るのか、それはわかりません。
　ただ明白なことは、ろくでもないことであるということです。
　被害が出たら、そのときに考えればいいというのでは、あまりにも無責任です。
　そのようなリスクを負わせる権利はありません。
　外国にも似たような制度はありますが、今後日本がやろうとしていることは、どこの国でもやっていないような規模です。
　すでにはじめからそれが計画されています。
　どうしてそんなことを勝手に決める権利があるのでしょうか？
　日本国憲法を完全に無視しているとしか思えません。
　

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