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(回答先: 住基ネット離脱も検討 高知県本山町長 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 7 月 30 日 20:02:44)
盗まれた個人情報は、あらゆる人々の日常生活に影響を与えるだろう。
それは普通の日々だけでなく、大切な人生の転機にも影響する。
情報化社会では、いかに重要な情報を入手するかで勝敗が決まる。
ライバルは少しでも相手に不利な情報を入手し、公開しようとするだろう。
公開する必要さえなく、相手の信用を失墜させるだけで目的を果たせる。
就職、結婚、出世、商取引、あらゆる場面で個人情報が悪用される可能性がある。
被害者は自分の個人情報が盗まれて悪用されたのではないかとうすうす気づくこともある。
しかし、その程度の疑惑では、警察は何もしない。
その程度で、捜査は開始されない。
また個人情報を誰が閲覧したのかを突き止めることも難しい。
役所に行けば、閲覧された回数や、日時などはわかるが、閲覧した者の氏名などはわからない。
それに公務員のすべてが善人ではなく、そういう連中が、覗き見したり、密かにコピーしても外部には漏れない。
住民基本台帳ネットワークシステムとは国民総背番号制度であり、今後、国民監視は強化される。
人々は、常に疑心暗鬼の状態に陥ることになるだろう。
役人など信用できないし、いつでも個人情報が盗まれる危険性がある。
国や行政は、いつも気にするなというが、気にしないほうがおかしい。
自分の個人情報を握るのは、近くの役所だけでなく、全国各地すべての役所である。
それは全国各地すべての役所の役人を監視しなければならないということになる。
それが不可能であることはわかるはずだ。
こういう日本国憲法に違反する制度を、国民の反対を無視して強引にやったということは、許されないことだ。
これは日本政府が、国民の権利を尊重する意思が無いということを示す。
またこういう悪法を作らせた官僚の権限拡大も危険だ。
すでに日本の行政権の肥大化は、警戒すべき状況にある。
こういう不正行為がまかり通る国は、決して発展しないものだし、成長も見込めない。
過去においても、こういう法権的で、独裁的で、住民を無視した、強権的異常な制度はあったが、その結末は、ひどいものだった。
最後には、流血事件や、暗殺事件、革命、戦争、紛争が起きた。
法律的に見ても住基ネットは、正常なものではない。
こんなことがまかり通る国は、先進国ではなく、未開の後進国だ。
日本の恐怖政治は始まってしまった。