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08/01 18:25 杉並区が住基ネット不参加 他自治体に大きな影響も 内政15
共同
東京都杉並区の山田宏区長は一日、記者会見し、住民基本台帳ネ
ットワーク(住基ネット)への対応について、「個人情報保護の法
整備が整うまでは住基ネットに参加するのは適当ではない」と述べ
、不参加を表明した。
政府は「住基ネットへの不参加は、住民基本台帳法違反に当たる
」とし、五日に予定通り稼働させる方針だが、人口約五十二万人の
杉並区が正式に不参加に踏み切ったことで、五日の運用開始までに
、他の自治体に大きな影響を与える可能性も出てきた。
これまでに福島県矢祭町が不参加を表明しているほか、三重県小
俣町と二見町が七月三十一日に接続を数日間見合わせる方針を決め
た。また、七十一地方議会と、三十二市区町村長が延期要望書を総
務省などに提出している。
山田区長は記者会見で「現時点では個人情報の漏えいの危ぐはぬ
ぐい切れない。国は各自治体から出ている要望や意見を踏まえた法
整備をしてほしい」と述べ、個人情報保護に万全を期すよう強く求
めた。仮運用の段階で東京都に送信したデータは、二日に消去を求
める方針。
総務省は住基ネット稼働に当たり、国民の不安感の解消などの観
点から、セキュリティー面の緊急時に対応する対策本部を設置する
ことを決めている。
杉並区は、住基ネット稼働の賛否について七月十日から区民アン
ケートを実施。同三十一日までの中間集計では、「凍結・延期すべ
きだ」が72%、「実施すべきだ」が9%、「どちらとも言えない
」が19%だったという。
杉並区は二○○一年九月、住民情報の漏えいなどに対し、住基ネ
ットへの情報提供を一時停止することを可能にした独自の条例を制
定している。
(了) 020801 1824
[2002-08-01-18:25]