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【ロンドン岸本卓也】
英政府が国内の道路を走る全車両に位置測定機器の取り付けを義務付ける計画を進めている。渋滞した道路を走る車両に通行税を課して渋滞の緩和を図るのが狙いだが、人権団体は「国民のプライバシーが侵害される」と反発している。英国では位置測定機器や監視カメラの導入で市民への監視が強化されている。
ダーリング運輸相の報道機関に対する発言などによると、位置測定機器の取り付けは外国からの貨物車両を対象に06年から実施し、2011年ごろに国内で登録した全車両に拡大する。外国からの貨物車両は現在約45万台、国内登録車両は約2400万台に上る。
現行の道路通行税は車両の所有者に一律同額(年間約2700円)が課せられている。この一律徴収を改め、渋滞道路を使用する車両ほど重い税金を課す。人工衛星と地上のコンピューターを組み合わせた位置測定技術で全車両の走行を記録することが可能になったという。
一方、各人権団体は「車を使う市民の私的な行動がすべて政府に把握される」と反対している。位置測定機器は、すでに保護観察中の受刑者に携行させるなど監視にも使われている。また、英国には建物や街角の監視カメラが250万台以上あり、国民1人当たりの台数は世界一という。