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今までの日本のパターンを分析すれば同じことの繰り返しであることがわかる。
まず政治家は選挙に当選するためにどんな違法行為でもやる。
選挙に当選するためには、票集めをしなければならない。
まず政府与党は、公務員が反乱を起こして、反対勢力に投票しないように、公務員の待遇を常に維持しなければならない。
そうしないと野党に投票する者が増える。
そこで、異常なまでに公務員の労働環境を改善し、不公平な公務員優遇の賃金体系を維持する。
さらに建設業界などからの票も確保したいので、無駄な公共工事を受注する。
その結果、住民に健康被害が出たり、自然破壊が行われる。
それに対して、当然反対活動が起こる。
すると、それを弾圧し、不正な思想調査をしてリストにする。
一部の議員だけでなくほとんどの政権担当議員が、建設業界や、電力会社などから賄賂を受け取ったり、天下りを受け入れさせる。
いかなる抗議も無視し、反対勢力を弾圧する。
情報公開もせず、情報公開を申請する者を反政府主義者として、ブラックリストに載せる。
このような状況だ。
汚職の種類も性質もほとんど昔から変わらない。
ただ登場人物と、企業名が変わるだけだ。
これはやはり腐敗官僚の暗躍が大きな原因となっている。
公務員が不正行為に関与している。
この悪の循環を断ち切るには、公正な民間組織の活躍が期待される。
個人で、国や行政と戦うのは無理だ。
不正行為を行う者は、別に地球の自然環境のこととか、国民、住民の生活のことなど、まったく考慮しない。
考慮しているふりはする。芝居はするが、本当は気にしない。
ただ私利私欲にふけるばかりであり、公共の利益など少しも考えていないのだ。
公務員は、給与やボーナスが支給され、立身出世をし、老後の生活が保証されればそれで満足だ。
別に国民に奉仕しようなどという気持ちはさらさらない。
これは民主主義といえるだろうか?
日本国民の敵というのは、北朝鮮とか、テロリストなどではなく、まさにこういう政治家や公務員なのである。