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全国の高速道路や一般有料道路での料金徴収の際、本来は大型車などにあたる右翼団体の街宣車を軽自動車などの扱いとしていたことがわかった。このため、日本道路公団は先月中旬、各支社に適正徴収と実態調査を指示した。このうち、関西支社管内(近畿2府4県)では昨年度、約400台を安い料金で通行させていたことが、22日までにわかった。
関西支社では、1995年5月にこの問題を把握し、正規の料金徴収を現場に指示したが、「収受員が脅され、渋滞が発生するなどした」として守られなかったという。その後、被害届を出すなどの対応もせず、昨年度は名神高速道や中国自動車道などで街宣車約400台を特別扱いしていた。
東名・名神高速道の東京―大阪・吹田間(514・6キロ)の場合、料金は大型車だと1万7500円だが、軽自動車扱いでは8550円で済む。
兵庫県内の右翼団体幹部は読売新聞の取材に「料金所で、マイクでどなる右翼もいるが、(軽自動車扱いで)通してくれることが多かった」と証言している。(読売新聞)
[6月23日7時46分更新]