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現在の日本のように公正な入札制度が確立されておらず、企業献金という名の賄賂が横行すると深刻な問題となる。
公共工事というものが、ある種の売買取引の対象となっているのだ。
実際に不正な入札で落札する建設業者が公共工事をするということはない。
ほとんどは、丸投げされ、子会社、孫会社に引き渡される。
そのときに、何も工事をしていないのに、受注した工事代金をピンはねし、引き継がせるのだ。
つまり、建設業者の看板を掲げてあっても、まるで証券取引場か、金券ショップみたいなものだ。
できるだけ多くの公共工事を受注したほうが勝ちなのだ。
後は、別に自分達が工事をするわけではないので、どうにでも処分ができる。
いつでも安い賃金で工事をしようという業者がいるからだ。
しかもこの公共工事をはじめに受注するのは、建前としては建設企業となっているが、実体は暴力団組織だ。
カモフラージュのために作業服を着ていたり、ある程度は工事の真似事みたいなことはするかもしれないが、本質的には、暴力団である。
つまり日本の公共工事というのは、まるで暴力団組織に公金を渡しているようなものなのだ。
もしもこれを厳しく規制すれば、暴力団が破壊活動をするという恐れはある。
だが、暴力団組織が存在するということがそもそもおかしい。
警察はなぜ暴力団組織を野放しにしているのか？
現在の法律で規制できないのであれば、法改正をするべきだ。
公共工事のすべてが悪ではないという人もいるが、ほとんどの公共工事には、犯罪組織が関係している。
必要でない公共工事が多いのも事実だ。
その理由は、公共工事によって社会を良くしようというのではなく、公金を奪うことが目的だからだ。
そのため、どんなに馬鹿げた無意味な公共工事でも、金さえもらえればそれでいいのだ。
政治家がこれに介入してくるのは、そこから金を奪うということもあるが、第一の目的は、票集めだ。
暴力団組織の選挙活動は表面には出ないが、熾烈なもので、票は固い。
このようにして、公務員組織だけでなく、建設業界の票も集めることができ、当選する。
日本が外国と違うのは、国民の市民活動の差だろう。
アメリカを中心とする民主主義国家では、とにかく市民活動が活発だ。
それに企業も市民組織を援助する風土がある。
民主主義を守ろうという機運があるのだ。
ところが日本では、今だに市民活動は反政府活動であり、邪悪なもの、世の中を乱すもの、左翼であり、ゲリラ活動だという見方がある。
少しでも国や行政に反対すると、共産党員かと疑われる。
共産党よりも自民党のほうが常に正しいと思っている。
日本以外でも汚職は世界中で起きていることだ。
だが日本が進歩するのであれば、この問題は避けては通れない。
不正を野放しにしておいて、本物の進歩向上はありえないのだ。
一方でどんなに施しをして、善行を行おうとも、片方で、悪事をやっていれば、帳消しになるどころか、悪事だけが残る。
そういう社会は統一が取れていないし、無駄が多い。
公共工事の不正行為で問題になるのは、公金横領だけではない。
手抜き工事による事故が増えるのだ。
丸投げなどをして、途中で世紀の利益を暴力団組織がピンはねするので、手抜き工事が増える。
実際問題として、手抜き工事でもしなければ、末端の建設会社は人件費も捻出できない。
劣悪で安い建設資材を使用したり、安全性を無視した工事が行われる。
そのせいで、はじめの設計とは違うものができてしまう。
外見は設計図どおりだ。
しかし、コンクリートやアスファルトで覆い隠された部分は、設計図とは違う。
それで、耐用年数が、著しく低下し、落盤事故や、崩壊事故、倒壊事故、剥離事故が増える。
しかし、そういう事故が起きても、まもとに調査はされない。
それは真相究明をすれば、手抜き工事が暴露されてしまうからだ。
そうなれば、最後には、公共工事を受注した国や行政の責任問題となる。
官僚や役人の罪が暴かれてしまう。
だからいつも隠蔽され、自然現象とされるのだ。
こういういい加減なことをいつまで許しておくのか？
そろそろ進歩するべきだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。