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[ワシントン 12日 ロイター] 米イリノイ州のライアン知事は、上院司法委員会の合衆国憲法に関する小委員会で証言し、同州における死刑執行の停止を決定したことについて、悔いはないと述べるとともに、米国の司法制度が「世界のモデルとなるよう」努めなければならない、と述べた。
ライアン知事は2000年1月に、同州での死刑執行を一時停止する法案に署名しているが、この日のビデオを通じた証言では、死刑執行の停止および州の司法制度についての見直しを命じたことについて、「悔いはない」と述べた。
同小委員会には、同州で一度死刑判決を受けたものの、その後無罪が確定した3人の元死刑囚が傍聴した。米国では、1976年に死刑制度が復活して以来、少なくとも101人が死刑判決を受けながら、その後釈放されている。
この小委員会のファインゴールド委員長(民主党・ウィスコンシン州選出)は、連邦政府および他の州でも、イリノイ州と同様に死刑を一時停止する法案を提出している。(ロイター)
[6月13日12時1分更新]