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06/06 00:48 日本の対策不足を批判 米の人身売買年次報告 外信121
【ワシントン5日共同】米国務省は五日、世界各国の売春や強制
労働を目的とした人身売買に関する年次報告を発表した。昨年に引
き続き日本がアジアなどからの人身売買の目的地になっていると指
摘、日本政府による被害者保護の対策は依然、不十分だと批判した
。
先進主要七カ国のうち「まだ不十分」とされたのは日本だけ。米
国自身についての記述はない。
報告書は、この一年間で「現代の奴隷」として売買された成人男
女や子供は全世界で四百万人に達する可能性があると推定。調査し
た八十九カ国を人身売買防止に向けた法整備など対策の度合いを物
差しに三つのグループに分類した。
湾岸諸国やロシア、インドネシアなど十九カ国は「十分な対策を
取っていない」として「第三段階」に分類。韓国や欧州連合(EU
)諸国など十八カ国は対応が「十分」として「第一段階」に分類さ
れた。韓国は昨年「第三段階」だったが、急速に改善されたと評価
された。
日本については「重要な努力をしている」としながらも「まだ不
十分」の「第二段階」に分類。性産業の従事者としてタイ、フィリ
ピン、コロンビア、ロシアなどからの女性、建設現場などでの強制
労働のため中国やアジア諸国からの男性が売られてきていると指摘
した。
報告は、二○○○年に米議会で成立した人身売買取締法に基づい
て国務省がまとめ、今年は二回目。
(了) 020606 0048
[2002-06-06-00:48]