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(回答先: Re: 創価問題を国会で 投稿者 セブン天使 日時 2002 年 6 月 01 日 06:36:05)
「危険なカルト教団」が与党に在る異常さ
昨年6月フランスでは、「危険なカルト教団」（欧州では「セクト」と呼ぶ）と指定をしている創価学会を国営テレビ番組で取材し批判した。
昨年のその時期は日本では総選挙だったが、日本の大手メディアで取り上げたのは以下に示す「週刊ポスト」以外僕は知らない。
「フランスでは、カルト教団と認定された創価学会を母体とした公明党が政権に入っていることを極めて異常だと見ています。だから、わざわざ外国の宗教団体にスポットをあてた。それに比べ、日本の大マスコミは触らぬ神に祟りナシの姿勢です。海外ドキュメンタリー番組の紹介が大好きなＮＨＫも、この番組にはなぜか沈黙ですから残念です」（ジャーナリスト・乙骨正生氏）
参考URL。
■ 欺瞞の問い掛け・６月総選挙の実態 週刊ポスト 2000/6/30
「創価学会はカルト教団」−−フランス国営放送の特番
http://www.weeklypost.com/jp/000630jp/edit/edit_4.html
■ 『創価学会―21世紀のセクト』
http://www.toride.org/study/185.htm
今年5月31日の朝日新聞には次のような記事も載った。
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カルト教団規制、裁判所に解散権も 仏「セクト法」採択
カルト教団（セクト）によるマインドコントロール的な行為の違法性を広く認め、場合によっては裁判所が解散を命じることもできる「セクト法案」が３０日、フランス国民議会で、左右両派の賛成により採択された。青少年らの間で被害が広がっていることを受けた対策で、「世界で最も厳しい法」といわれている。議員らは欧州各国へも同様の規制を設けるよう働きかけていくという。
法案は、セクトを「信者の心理的、身体的依存状態をつくり出し、利用しようとする団体」と規定。詐欺行為や不法医療行為、薬物利用などによって有罪となった場合、大審裁判所（地裁）が解散させることができると定めた。また、不安定な精神状態にある信者や未成年をだましたり操ったりする行為の違法性を広く認定。被害者が団体や教祖の責任を追及しやすくした。
同時に、強力な教団と被害者個人が対決することの難しさを予想し、支援団体が私訴原告人となることを認めた。当初計画された「マインドコントロール罪」の導入は見送られた。
信者の自殺事件を起こし、今回の法案成立のきっかけの一つとなった「サイエントロジー教会」は反対を表明。キリスト教会関係者からも「セクトの定義があいまい」との懸念が上がっている。
フランスでは約３０万人がカルト集団の被害に遭っているといわれる。危険性を指摘する報告書「フランスにおけるセクト（カルト）教団」が９５年１２月、国民議会で採択されるなど、議会と司法界、民間団体が協力して対策を進めてきた。
日本では、カルト集団を規制する法律として「団体規制法」があるが、適用対象が事実上オウム真理教に限られている。
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この朝日の記事は「創価学会」という文字がないのがミソである。
実はフランスでは創価学会は20年も前から問題になっていた。
日蓮正宗（創価学会）に対するフランス下院の報告が、今年になって発表された。報告書は、「公明党と関係をもつ創価学会」として、「このエセ仏教セクトはフランス仏教会からたえず非難される特殊性をもって」いると述べている。そして、フランス仏教会プラン会長から創価学会インターナショナル・池田会長あての一九八二年十二月の書簡を引用している。
「一九八一年六月五日、私はフランスであなた方の組織フランス日蓮正宗の悪評について、危険なものとして確認されているセクトのうちで、仏教の表現をとる唯一のものがあなた方である点は遺憾であると注意を喚起しました」
「今日、私はフランスでのあなた方の組織の金銭に関する［いかがわしい］関係について、あなたに注意を喚起します。三つの点をとりあげましょう。
一、会員に金を払わせるための圧力
二、集めた資金の管理を要求する会員に対する暴力
三、日蓮正宗欧州教会とフランス日蓮正宗の間の会計上の混同」
[創価学会・公明党をブッた斬る／藤原弘達著]
昨年藤原氏がお亡くなりになられたとき、氏の家には一晩中「おめでとうございます」という電話がかかってきたそうである。
日本のマスコミのほとんどは、儲けのために、半世紀近くに渡って創価学会をタブー扱いにしてきた。
その創価学会は今、巨額の資金と信者の数を背後に、政権さえ手繰るようになっている。
平成３年１１月２７日、創価学会はついにその本山である日蓮正宗から破門された。 今後一切、創価学会は日蓮正宗を名乗ることができなくなったのである。
もともと創価学会というのは、日蓮正宗の信徒団体としていくつかの条件の下にできたものである。つまり、独立した一般の宗教団体が必要とする独自の御本尊や教義を持ってはいない（日蓮正宗から借りていることになっている）わけである。いわば日蓮正宗に認められてはじめて存在しうる、また機能しうる信徒団体であり、それが一宗教団体として存在していること自体、奇妙なことである。
今日（平成４年６月）、その創価学会の信徒数は公称約８００万世帯、１６００万人を越えるとさえ言われている。信濃町を本部として全国に約９００ヶ所もの会館を持ち、毎年、財務と称して最大で約４０００億円もの集金力を誇示する日本最大の「信徒団体」である。
周知のように過去に幾多の政界スキャンダル、言論出版妨害事件、ルノワール絵画疑惑や墓苑事業、株売買等の脱税疑惑、その他数々の社会的事件を起こしてきた、問題の多い宗教団体としてつとに知られていることも事実である。
破門通告を受けた創価学会は宗門に対し死にもの狂いの全包囲作戦をとって対抗姿勢を強めてきた。
連日の激しい反宗門キャンペーンはもとより、平成３年１２月２７日には、１６００万人の署名を大石寺に送りつけ、同時に、阿部日顕上人の退座を要求した。大石寺は当然だが、この署名の受け取り及び退座要求書の受け取りを［拒否］、対立は一層激化した。かくして激しい対立が膠着状態のまま平成４年の新年を迎えたわけである。
平成４年元旦の日、対立抗争はついに予想されていた暴行事件を引きおこした。
本山の住職が右翼団体に囲まれ袋叩きにされ負傷させられたという事件である。その上、まだ小さな子供のいるその住職は「家族の無事も考えた方がよい」という脅迫までされたというものである。
暴行事件は翌２日にも起きた。総本山の警備に当たっていた法華講員が、突然本山内に突入してきた右翼団体をとめようとして殴り倒され、負傷を負ったという事件である。この法華講員への暴行事件の主犯は逮捕されたが、この流血事件以来、総本山周辺も緊迫した状態に一変したのである。
４月５日、午後７時頃、パンパンパンという音とガラスの割れる音で、日蓮正宗総本山は騒然となった。
何者かによって銃弾６発が妙遠坊に撃ちこまれたのである。幸いケガ人は出なかったが、恐るべき暴挙である。
去る３月２７日にも、差出人不明の銃弾と脅迫状が送付されたばかりであった。
こうした宗門への攻撃は宗門側が創価学会に対して何らかの処置を講じた時に必ず起きている。
本書が［宗門対創価学会］の［全面戦争］の真相を理解し、さらには人間とは何か、宗教とは何かを考える上でわずかながらも参考になれば幸いである。
[創価学会池田王国の崩壊／永島雪夫著]
或他宗派僧侶の述懐より。
創価学会の［折伏］と日蓮上人の［折伏］とは縁もゆかりもない、まったくのご都合主義の創造に過ぎない。むしろ日蓮精神に反する冒とくそのものである。
それでも彼らは、信ずる者はご利益にあずかり、信ぜざる者は罰が当たる。こんな単純な折伏語を平気で使っている。日蓮が最上の仏であり、ご本尊が無量無辺の功徳体であるならば−−−信ぜざる者にも、智恵と力を与えて、自己本来の尊厳と価値にめざめさせてこそ、宗教であり、信心というものではないのか。何が故に入信を条件としなければならないのか。
そこには、企業的利益集団ということの実態であるからであろう。
そのように、ここから学ぶべきものはついに何もない。にもかかわらず、この疑似宗教を脅威として受けいれねばならない宗教人が少なくない。それに、創価学会では本気で信じることがなされているのであろうか。おそらくそうではあるまい。少なくとも幹部の人たちは本気で信じているのではない。この集団の中に本気で信じている人がいるとすれば、おとなしく下積みになっている人たちのうちにしかないにちがいない。
宗教的立場や政治的立場を離れて、一応ニュートラルなヒューマニズムの立場に立った人たちの態度である。創価学会の持つ「あくどさ」「いやらしさ」が、どうしてヒューマニズムの側からこれまで問題にされなかったか。ヒューマニストは宗教人のもつ信念の固さや、革新的な政治理念の教義主義をしばしば笑いものにして来た。それだけの見識をもっていながら、なぜ創価学会や公明党の体質を批判しないで今日まで来たのか。怠慢と卑怯があるのではないか。それとも創価学会を支える日本の庶民の生活感情には、西洋化仕込みのヒューマニズムは斬り込めないのか、私は今度の学会問題には、宗教以前、政治以前の局面が大きくありすぎると思っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。