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06/01 15:37 機器保有率が最大で18ポイント差 ITで地方別の 経済05
共同
総務省は一日までに、情報技術(IT)に関する地方別の家計消
費状況調査の結果を初めて公表した。関東と九州・沖縄地方ではイ
ンターネット接続機器の保有率で18ポイントの差が出るなど、I
T化に地域格差がある現状が浮き彫りになった。
ネットが利用できる機器の保有世帯は全国平均で48・1%。地
方別では関東の53・7%が最高で、東海50・9%、近畿49・
9%、中国49・0%と続いた。保有率が低いのは九州・沖縄の3
5・7%、四国38・7%などだった。
同省は格差の理由について「現時点では何ともいえない」として
いる。
今年始めた調査の一―三月分をまとめた。政府のe―ジャパン重
点計画の目標設定の参考指標とする。
自分の世帯にネットを利用した人がいるかを尋ねたところ、関東
は41・7%、九州・沖縄は23・6%と、18・1ポイントの差
があった。
市町村の規模でみると、人口百万人以上の大都市ではネット利用
者がいる世帯が39・9%だったが、町村では23・4%にとどま
った。「今後一年間で利用したいか」との問いに、大都市では43
・2%が「したい」と答えたが、町村では「したいと思わない」が
66・9%と七割近くに達し、必要性をあまり感じていないことも
分かった。
(了) 020601 1537
[2002-06-01-15:37]